日本薬剤師会は8日、名古屋市内で第3回都道府県会長協議会を開いた。医療機関による敷地内薬局誘致の問題について意見が集中。会議に出席した都道府県薬剤師会長らは、こうした動きが全国に広がりつつある状況に危機感を示し、敷地内薬局阻止に向けた対策を強化するよう求めた。山本信夫会長は「あきらめずに、なお努力していく。医薬分業がなぜ必要かという本旨から外れないよう抵抗していく」と語った。

会議では、佐賀県の佛坂浩会長が、「医薬分業の本質からすれば、敷地内薬局はおかしい」と指摘。日薬が9月27日に公表した見解では、厚生労働省が今年3月に発出した留意事項通知を厳格に適用し、少しでも独立性に疑問がある場合は指定しないことを強く求めているが、「敷地内薬局は認めないといった元の形に戻せないか」と訴えた。

和歌山県の稲葉眞也会長は、いくら地域の医療協議会などで薬剤師会が反対しても、基準さえ満たしていれば敷地内薬局の保険指定が認められてしまうため、「なかなか難しい」と説明。「何とか、中央で押し戻す努力をしてもらいたい」と要望した。

茨城県の根本清美会長は、県内の国立大学病院でも敷地内薬局を誘致する動きがあるとの「うわさが出ている」とし、民間病院ではなく、国の公的医療機関が経営上の観点から進めていることに対して、「これは由々しき問題。黙って見過ごせない」と憤った。

山本氏は、「皆さんの気持ちと変わらない」ことを強調し、敷地内薬局を誘致しようとする医療機関が「国公立であるかどうかにかかわらず、あらゆる場面で反対していく」と述べた。

長野県の日野寛明会長は、先月の理事会で敷地内薬局の開設に「断固として反対する」といった趣旨の決議文を採択したことを明らかにした上で、「各都道府県が、敷地内薬局に反対だということをしっかり意思表示し、行動することが大事」と強調。山形県の東海林徹会長は、国立大病院の薬剤部長会議や、日本病院薬剤師会などに対し、「日薬としての主張を明確に文書で示すべきでは」と主張した。

山本氏は、長野県薬で決議文を採択したことを評価した上で、日薬としても「決議文を作るかどうか、考えたい」と述べた。

会議では、敷地内薬局について、「医療保険上、院内調剤所と同じ条件にすべきという提案はできないのか」といった意見も出た。