厚生労働省は23日、「患者のための薬局ビジョン」をまとめた。「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ、を副題とし、かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき機能として、▽服薬情報の一元的・継続的把握▽24時間対応・在宅対応▽医療機関との連携――を挙げ、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年までに全ての薬局が「かかりつけ機能」を持つことを目指すとした。チェーンの門前薬局を念頭に、「建て替え時期等を契機に立地を地域へ移行」などと明記し、薬局再編の全体像も示した。また、医薬分業の政策効果を評価するための仕組みも導入し、具体的な評価指標は今後、検討するとした。

■かかりつけ再編への道筋示す

ビジョンは、患者本位の医薬分業の実現に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を明らかにすると共に25年、さらに10年後の35年に向けた中長期的視点に立って、現在の薬局をかかりつけ薬局に再編する道筋を示したもの。