気軽に健康相談などができる薬局の基準作りを進めている厚生労働省の「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」は14日、報告書の取りまとめに向けた議論を行った。会議では、▽服薬情報の一元的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導▽24時間、在宅対応▽かかりつけ医をはじめとした医療機関等との連携▽一定の研修を修了した薬剤師の常駐――などを健康づくり支援薬局（仮称）の要件とすることに異論はなかったが、一般薬の取り扱いに関する要件と正式名称については、委員間で合意が得られなかったため、取りまとめを西島正弘座長（昭和薬科大学長）に一任する形で検討会を終えた。

健康づくり支援薬局（仮称）が取り扱うべき一般薬をめぐっては、厚労省が8月26日の前回会合で、「原則として80ある中分類につき2銘柄以上」とすることを要件案として示しており、この日の会合でも同様の要件が示された。