総務省統計局は12日、「２０１４年科学技術研究調査」を公表した。13年度の企業や大学の科学技術研究費の総額は、前年度比４・７％増の18兆１３３６億円となり、２年ぶりに増加に転じた。総務省は増加の要因について、「円安なども影響したのでは」としている。産業別では、「医薬品産業」が１兆４３７１億円で、前年度から10・０％増加。自動車や航空機、船舶などを製造する「輸送用機械器具製造業」の２兆４９７２億円、パソコンや映像・音響機器などの「情報通信機械器具製造業」の１兆６７０８億円に次いで、３番目に企業の研究費が多い産業となった。

■総務省　13年度分を公表

国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、対前年度比０・10ポイント増の３・75％で、２年ぶりに増加した。米・英・独・仏・伊などの主要８カ国の中でも高い水準をキープしている。