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厚生労働省、第1類説明がやや改善―覆面調査実施

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2012年12月26日 AM09:51


■陳列の遵守率は低下

厚生労働省は21日、一般薬が法律に則り販売されているかどうかを把握するために行った覆面調査の結果を公表した。第1類薬販売の際に義務づけられている「薬剤師による文書での詳細な説明」を行っていた店舗は55・2%で、31・5%にとどまった前回の調査結果(今年1月に公表)より改善したが、リスク区分に応じた陳列の遵守率は低下した。調査結果について厚労省は、「(一般薬販売制度の)定着の傾向は示された」としながらも、「まだ十分ではない」とし、引き続き、都道府県や関係団体に制度の徹底を図っていく考えを示した。

調査は、昨年11月から12月にかけて全国6153件の薬局・店舗販売業者を対象に実施した。

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