22年度改定では、後発品調剤体制加算が後発品の調剤数量割合基準を現行の75％から80％に引き上げ、評価を見直した。松本氏は、23年度に全都道府県で80％以上の数量割合とする政府目標に向け、「安定供給に支障が出ているのは承知しているが、（基準を上げることで）各都道府県でバラツキがある後発品を推進していく意味は大きい」と述べた。