厚生労働省の「感染症対策物資の確保に関する意見交換会」の初会合が開かれ、物資確保に関する法的枠組み案が示された。医薬品等を対象物資とし、生産、輸入、売り渡し、保管等に関する要請や指示の仕組みを記載。厚労省は、感染症法に盛り込み、3月をメドに改正法案を通常国会に提出することを目指している。

新型コロナウイルスの感染拡大下では、医療現場に必要な物資の需要が国内外で増加したほか、海外からの輸入量が減少し、現場で物資の需給が逼迫した。