財務省は、8日の財政制度等審議会財政制度分科会に、2022年度予算編成に向けた社会保障改革の考え方を示した。2022年度の調剤報酬改定に向けては、制度化された地域連携薬局に対する調剤報酬上の評価を求め、後発品調剤体制加算は減算を中心とした制度に見直すべきと改めて言及。一方、薬価制度では、毎年薬価改定の完全実施と再算定ルールの強化、調整幅の廃止など「聖域ない薬価改定の厳格化・適正化に踏み込むべき」と注文をつけた。

この日の分科会で財務省は、「調剤報酬は薬学管理など価値のあるサービスを提供する薬局・薬剤師を評価する方向にシフトしていくべき」と強調。技術料の割合は調剤基本料が約3割、調剤料が約5割、薬学管理料が約2割とほとんど変化しておらず、調剤基本料や調剤料に依存した収益構造が継続していることから、「対物業務から対人業務への構造転換を後押しする調剤報酬改定としなければならない」と見直しを求めた。