厚生労働省の「医薬品等行政評価・監視委員会」の委員の選考に関する委員会が20日に初会合を開き、製薬企業従事者、医薬品等の承認審査に関する部会の関係者などは、委員から除外する方針を決めた。改正医薬品医療機器等法の施行により、9月に設置予定の評価・監視委員会は、医薬品等の安全性確保に関する行政施策に意見・提言できる機能を持つ。関連学会から推薦を受けた上で、8月の次回会合で委員を選定する予定。

改正薬機法では、2010年度に薬害肝炎検証・検討委員会が示した最終提言を踏まえ、医薬品等の安全性確保に関する厚労省など関連行政の施策を評価、監視する委員会を9月に設置することとしている。