全日本病院協会などの病院団体で構成する四病院団体協議会は6日、医師の労働時間短縮のため、一部業務を薬剤師など他職種に移管することを求める提案書を根本匠厚生労働相に提出した。薬剤の種類や投与量等の変更を事前に作成したプロトコルに基づいて医師と協働することなどを求めており、医師の包括的指示と同意がある場合は医師の確認を必要とせず、これら業務を薬剤師が主体的に行うことが望ましいとした。現行法を改正することなく、業務移管できるとしている。

医師の労働時間短縮をめぐっては、厚生労働省が「医師の働き方改革を進めるためのタスクシフティングに関するヒアリング」を開き、移管できる業務内容、移管可能な理由、移管後の業務の質の確保などについて、日本医師会など関係団体から聞き取りを行っている。