厚生労働省医薬・生活衛生局の田中徹監視指導・麻薬対策課長は6日、専門紙と共同会見し、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」に言及。社内体制の整備など10月から適用される内容について、施行後にフォローアップ調査を行う考えを示した。医薬品医療機器等法改正案の成立後、担当分野の取り組みについては、「法案を成立させることが当面の課題。法案が通り次第、具体的な内容の周知を図りたい」と述べた。

田中氏は、就任に当たって「人の生命、健康に大きな影響を与える非常に重要な分野だと感じている。やるべきことは揃っていると思うので、いかに着実に実施して実効性を確保できるかが大きな課題」と抱負を述べた。