改正案では、患者が自分に適した薬局を選択できるようにするため、入退院時の医療機関との情報連携や在宅医療などに、地域の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応できる薬局を「地域連携薬局」、癌などの専門的な薬学管理に他の医療提供施設と連携して対応できる薬局を「専門医療機関連携薬局」に分類。都道府県知事の認定により機能別の名称表示を可能とし、更新は1年ごとに行うとした。