政府の経済財政諮問会議は1日、2018年度予算編成に向けて社会保障改革を議論し、民間議員は診療報酬改定のうち、特に調剤技術料に言及。門前薬局、敷地内薬局を中心に調剤基本料を見直すべきとした。加藤勝信厚生労働相は「門前、敷地内薬局の実態を認識して適正化する方向で検討」と明言した。

民間議員は、診療報酬改定について、本体の引き上げが国民負担に直結するとし、改革努力を緩めず一層の取り組みを進めるべきと要求。特に調剤技術料について、薬局の機能分化や調剤報酬適正化の観点から、門前薬局、敷地内薬局を中心に調剤基本料を見直すべきと迫った。