中央社会保険医療協議会薬価専門部会は11月29日、薬価制度の抜本改革案について、製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、新薬創出等加算の対象範囲を限定する改革案に「断固反対」を表明。わずか5％の企業しか対象品目の薬価が維持されないとし、対象品目の拡大など再考を求めた。PhRMAとEFPIAは、日本の医薬品市場のマイナス成長が予測される中、「このままでは日本市場に優先的に投資できない」とドラッグラグの再来を強くけん制した。

日薬連の多田正世会長は、厚生労働省が示した抜本改革案について、「総じて既収載品の薬価を引き下げる提案に偏っている」と指摘。「抜本的引き下げ案との印象を持たざるを得ない」と反発した。特に新薬創出等加算の対象を限定する案に対し、「95％以上の企業の全対象品目で薬価が維持されず、このままでは受け入れられない」とし、対象品目の拡大を求めた。