■今国会に関連法案提出へ

病院や診療所、薬局が保有する医療情報の二次利用の推進を目的とした法案が、今国会に提出される見通しだ。新たな法律で、高い情報セキュリティを有する組織を「医療情報匿名加工・提供機関」（仮称）に認定。医療機関は患者本人の同意を得なくても、匿名加工していない治療や検査などの医療情報を同機関に提供できるようにする。同機関は収集した情報を匿名加工し、医療ビッグデータとして製薬会社や研究機関、行政などに提供する。この法整備によって創薬や治療の研究開発を促進したい考えだ。

患者の権利や利益の保護に配慮しつつ、患者や医療機関が安心して医療情報を提供できる仕組みを設ける。法律の新設によって一連の行為は個人情報保護法の対象から外れ、柔軟な運用が可能になる。3月にこの関連法案が閣議決定された場合、国会での審議を経て5、6月頃に成立する見込みだ。大阪市内で開かれたメディカルジャパンで難波雅善氏（内閣官房健康・医療戦略室参事官補佐）が概要を説明した。