■薬価部会で意見陳述

中央社会保険医療協議会は9日、薬価専門部会を開き、薬価制度の抜本改革に向け年内にまとめる政府基本方針について、製薬業界から意見聴取した。業界団体の日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）、日本医薬品卸売業連合会は、7日に経済財政諮問会議の民間議員が提言した全品目対象の薬価改定を毎年実施することに対し、揃って「断固反対」を表明した。

ヒアリングに臨む業界幹部

日薬連の多田正世会長は、「本日の意見と議論が（基本方針を決定する）4大臣会合に反映されることを期待したい」と強調した上で、現行薬価制度に課題があることを指摘。特に効能追加等によって大幅に市場規模が拡大する医薬品の薬価見直しについて、柔軟に対応するルールの検討が必要との認識を示した。