■秋田など3県は80％超

日本薬剤師会は27日、保険調剤の動向「2015年度調剤分（全保険・速報値）」を発表した。処方箋の受取率（分業率）は70.0％で前年度の68.7％から1.3ポイント上昇。厚生労働省が完全分業を達成するため、1997年に全国37のモデル国立病院に対して指示した「院外処方箋受取率70％以上」をクリアした。また、前回調査で秋田県のみだった分業率80％超が3県に増えた。

都道府県別の分業率を見ると、「70％以上」が26県（前年度22県）に増加。このうち、80％を超えていたのは、秋田県の84.6％、神奈川県の80.5％、新潟県の80.1％だった。

「60～70％未満」が11県（14県）、「50～60％未満」が8県（9県）で、50％を下回ったのは、福井県（47.2％）、和歌山県（49.6％）のみだったが、いずれも50％に近づいている。

調剤件数は6億2191万0467件（対前年度比102.4％）、受取処方箋枚数は7億8818万3750枚（101.6％）だった。

調剤点数（料）は7兆3846億9277万円（108.4％）と伸びた。日薬の石井甲一副会長は、枚数、点数の伸びに比べて点数が大幅アップになっていることから、高額薬剤の処方の影響を指摘。「技術料というよりは、薬剤料が影響しているのでは」との見通しを示した。