財政制度等審議会は１日、財政健全化計画等に関する建議をまとめた。高齢化によって膨らみ続ける社会保障費の伸びを年０・５兆円の範囲内に抑えるべきとし、具体的な歳出改革策として、後発品の数量シェアを現行の「２０１７年度内に60％」から80％以上に引き上げる新たな目標を設定し、そのための措置をとるよう求めた。

建議では、社会保障関係費について、いわゆる「自然増」には、診療報酬の薬価部分について市場実勢価格を上回る過大要求があることや、診療報酬本体において高齢化による影響以外に「医療の高度化等」と称して様々な要素の伸びが織り込まれていると指摘。