３期目の中央社会保険医療協議会委員として推薦が決まった日本薬剤師会の三浦洋嗣副会長は24日、来年度の調剤（診療）報酬改定に向け、日薬としての基本的な考え方を明らかにした。次回改定に向けては、社会保障・税一体改革や社会保障制度改革国民会議の報告などで示された「自助・共助・公助」、病院完結型医療から地域完結型医療への展開という政府方針に対し、いかに薬剤師が関わっていくかに重点を置いたものとなっている。

政府方針等を踏まえ薬局については、[1]「かかりつけ機能」の推進[2]在宅医療への積極的な参画[3]GE薬の使用促進[4]改定率の公平な取り扱い――の４項目を大きな柱に掲げる一方、地域の健康づくり拠点として、調剤専門薬局から脱却し、多様な医薬品提供・相談の体制構築を、もう一つの柱として掲げた。病院薬剤師では、医師の負担軽減を踏まえさらなる病棟業務の推進を重点項目とした。