「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」が22日に開かれ、全国伝統薬連絡協議会、日本医薬品登録販売者協会、日本置き薬協会、岩瀬大輔委員（ライフネット生命保険副社長）などが意見を述べた。複数の委員から、論点整理やたたき台をもとに議論を進めるべきとの意見が出たため、次回会合で厚労省が論点整理を示すこととなった。

全国伝統薬連絡協議会は、２００９年６月の改正省令施行後、会員企業の売上が減少するなど、経営危機が懸念されると主張。今年２月に会員企業40社を対象に行った調査で、回答した26社全て売上が減少していたとのデータを示した。また、伝統薬の入手や伝統薬製造の継承が困難になっている窮状を訴え、「全ての販売方式の新たなルールを審議し、早期にルールを構築してほしい」と要望した。