自民、公明の両党は５日、与党政策責任者会議で「麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案」を了承した。厚生労働省や都道府県の麻薬取締官（員）の職務や権限を拡大し、これまでの麻薬と覚醒剤などに加え、「指定薬物」を摘発する権限を与えることなどを柱とする。改正法案は、他の会派の合意を得た上で議員立法として今国会への提出を目指す。

■自公が改正法案を了承

これまで、薬事法に基づく指定薬物の取締権限は、警察にのみ与えられていたが、両党が合意した改正法案では、麻薬取締官の取締権限を拡大。指定薬物も捜査の対象にする権限を与え、違法ドラッグなどを取り締まることができるようにする。