政府のデジタル臨時行政調査会が21日に開かれ、薬局におけるOTC医薬品販売の際に薬剤師等の常駐を求める規制の見直しを2024年6月までに行うなど、現行のアナログ規制緩和に向けた工程表が示された。政府は年明けの通常国会で規制緩和に向けた一括法案を提出し、常駐規制は政省令の改正や通知等で現行ルールの運用を変更する予定としている。

政府は現行の全法令のうち、アナログ行為を求める規制約1万件を「常駐・専任規制」など7項目に分類した上で、規制見直しに向けた工程表を提示。

常駐・専任規制のうち、医療・介護・福祉分野では、2022年5月に閣議決定された規制改革実施計画にも盛り込まれた「OTC薬の販売を行う薬剤師等の常駐」について、24年6月までに見直しを実施することとした。

現行の医薬品医療機器等法施行規則等では、薬局等でOTC薬を販売する場合、利用者が安心して医薬品を購入できる体制として、開店時間の半分以上は薬剤師や登録販売者を配置するよう求めている。

実施計画では、デジタル技術の利用によって販売店舗と有資格者が異なる場所に所在していても販売を認める制度設計について、今年度から検討に着手するよう求めていた。

現行の常駐規制をめぐっては、深夜・早朝などに緊急で医薬品が必要となった場合に入手しにくいことなどを理由として、業界団体が有資格者が店舗外でもオンラインで患者の相談を受けた上でOTC薬を販売し、在庫のある最寄り店舗で医薬品を受け取る仕組みなどを提案。これを踏まえ、規制改革推進会議も、OTC薬の販売規制見直しに向けた取り組みを政府に求めていた。