厚生労働省は9日、第8次医療計画等に関する検討会で、5疾病6事業の6事業目となる新興感染症対応の計画策定に関する方向性を示した。日本薬剤師会の構成員からは、薬局による感染症医療への関与を明確に明記することや、数値目標の設定で薬局の具体的役割を位置づけるよう求める声が出た。

この日の検討会では、2024年度からの次期医療計画において6事業目となる「新興感染症対応」について厚労省が対応の方向性を提示。計画策定の基本的考え方として、対応する新興感染症には新型インフルエンザ、指定感染症、新感染症を想定しつつ、まずはこれまでの対応の教訓を生かすことができる新型コロナウイルスへの対応を念頭に取り組むこととした。