中央社会保険医療協議会は17日に総会を開き、不妊治療の保険適用をめぐり関係団体から意見を聞いた。日本産婦人科医会は、不妊治療に用いられる薬剤が現時点では適応外使用、未承認薬、薬価未収載薬であるとし、助成制度から保険適用へと移行した場合に、「迅速に薬事承認が得られる仕組み作りが重要」と訴えた。

不妊治療の保険適用をめぐっては、2020年の全世代型社会保障改革の方針に基づき、2021年度中に詳細を決定し、2022年度から保険適用を実施するとされている。医薬品等については、有効性・安全性等の確認、医薬品医療機器等法上の承認の可否などについて、薬事・食品衛生審議会や医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で検討が行われ、有効性、安全性等の確認の結果、保険適用とならない医療技術等については、先進医療の実施等が検討されている。