中央社会保険医療協議会は17日の総会で、日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）、日本医薬品卸売業連合会などから2019年10月に予定している消費税率10％への引き上げに伴う薬価改定について意見聴取した。製薬3団体は来年度に実施が検討されている薬価改定について、「あくまでも増税対応」と揃ってけん制。消費増税に伴う薬価改定は来年10月に実施されるべきと主張した。薬卸連も、来年10月以外の月に薬価改定を行う根拠が不明確とし、仮に他の月に実施した場合、医薬品の安定供給に大きな支障が出ると訴えた。

日薬連の手代木功会長（塩野義製薬社長）は、18年度の薬価制度の抜本改革が「非常に厳しい見直しになった」とし、こうした中で来年10月の消費税引き上げに対応する形で実施が検討されている19年度の薬価改定について「臨時の改定であり、2年に1回の通常改定とは位置づけが異なる」と指摘。「来年10月に実施されるべき」と慎重な検討を求めた。