田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相は20日、来年度予算案の閣僚折衝を行い、医療の技術料などに当たる「診療報酬本体」を０・73％引き上げることで合意した。薬価を０・58％（薬価ベース５・７％）、材料価格を０・05％それぞれ引き下げるため、診療報酬全体で０・１％の引き上げとなる。これには、消費税引き上げ対応分として１・36％（診療報酬全体０・63％、薬価等０・73％）が含まれており、これを除くと実質では１・26％のマイナスとなる。

■別枠900億円投入し基金

改定率は、医療費に占める技術料を勘案し、１（医科）：１（歯科）：０・３（調剤）とする原則は堅持した。０・73％プラスとなった本体部分のうち、調剤は０・22％（消費税対応分０・18％）、医科は０・82％（０・71％）、歯科は０・99％（０・87％）の引き上げ幅になった。