厚生労働省は８月30日、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる２０２５年度までに見込まれる医療・介護費を約５兆円抑制するとの目標を発表した。後発品の使用促進で約１兆円、特定健診・保健指導を通じた生活習慣病の早期発見や禁煙対策などを進め約２・４兆円の削減を見込む。

後発品の使用促進による１兆円の抑制額は、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で17年度に後発品の数量シェア60％以上という目標を達成し、25年度まで維持すると仮定して推計したもの。