■厚労省「事務的準備の必要」
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は10日、来年からの毎年薬価改定に向け、2020年度薬価調査の実施をめぐって日本製薬団体連合会、日本医薬品卸売業連合会など業界団体から意見を聞いた。新型コロナウイルスの影響による営業自粛で適切な価格交渉ができないことなどから、一致して「中間年の薬価調査を行うべきでない」と訴えた。部会後の総会でも、診療側委員の大半が調査実施に反対を表明した。厚生労働省保険局医療課の田宮憲一薬剤管理官は、調査の有無について「新型コロナウイルスの状況と医療機関への影響などを注意深く見極め判断する」としつつ、「実施する場合の内容は今月の中医協で了承してもらい、事務的に準備を進める必要がある」との考えを示した。
薬卸連はヒアリングで、新型コロナウイルス感染拡大の影響でほとんどの医薬品卸が営業活動を自粛しているため、見積書の提示どころか条件面での調整も行えていないこと、中間年の薬価調査の前提となる単品単価契約や早期妥結の推進といった環境整備が不十分な現状などを訴え、「中間年の薬価調査を実施できる状況ではない」と主張した。
