医療従事者の為の最新医療ニュースや様々な情報・ツールを提供する医療総合サイト

QLifePro > 医療ニュース > プレミアム > 18年度診療報酬改定率が決着-本体0.55%引き上げ、全体ではマイナス1.19%

18年度診療報酬改定率が決着-本体0.55%引き上げ、全体ではマイナス1.19%

読了時間:約 1分20秒
このエントリーをはてなブックマークに追加
2017年12月20日 AM10:30


■大型門前適正化、調剤マイナス10億~20億か

麻生太郎財務大臣と加藤勝信厚生労働大臣は18日、2018年度予算案の閣僚折衝を行い、医療の技術料などに当たる「」を0.55%(国費+600億円程度)引き上げることで合意した。医科0.63%増、0.69%増、調剤0.19%増で、技術料割合に基づく医科::調剤の配分比率は「1:1.1:0.3」となった。調剤の増分は国費ベースで約40億~50億円に相当するとされており、改定の別枠で実施される「いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化」によって約60億円(国費)の削減が見込まれている。両者を差し引くと調剤全体でマイナス10億~20億円(国費)となるため、「調剤0.3」は「表向き維持した」と見ることもできる。

閣僚折衝する加藤厚労相(左)と麻生財務相

診療報酬の本体部分はプラス0.55%だが、平均乖離率を踏まえて実施される通常の薬価改定によって1.36%(国費1500億円程度)、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の見直しや、長期収載品の薬価引き下げ、費用対効果評価の試行的導入などの薬価制度抜本改革によって0.29%(国費300億円程度)、材料価格を0.09%(国費100億円)それぞれ引き下げるため、診療報酬全体では1.19%の引き下げとなる。

このエントリーをはてなブックマークに追加
 

同じカテゴリーの記事 プレミアム 行政・経営

  • 【政府協議会】地域の「予防」促進目指す-ヘルスケア産業育成で行動計画
  • 【協会けんぽ静岡支部】後発品促進、県内184病院に情報誌を配布-医療機関側の後発品処方促す
  • 【官民連携会議】途上国に診断薬の浸透促す-業界団体が合同委設置を
  • 【国際医療センター薬剤部】肝炎薬の相互作用DB構築-翻訳版で1万件以上検索可
  • 再生医療の規制調和目指す-アジア初の国際会議開催