■厚労、財務の閣僚折衝

厚生労働省は27日、２０１３年度予算案に盛り込んだ生活保護費の削減を発表した。日常生活にかかる生活扶助費を３年間で約６７０億円削減すると共に、後発品の使用原則化、不正受給対策の徹底などの生活保護制度見直しも行う。同日、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決定した。

生活保護については、食費など日常生活にかかる生活扶助費を13年度で約１５０億円、３年間で約６７０億円を削減するほか、出費が増える年末に支給していた期末一時扶助も13年度に約70億円削減する。