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ポイントカードの運営会社が医薬品の購買データを収集していたことが明らかに

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2012年11月28日 AM09:13

中止を求める要望書を提出

Tポイントサービスの運営主体であり、TSUTAYAを展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が「」利用者の医薬品購入データを収集し、販売促進のために利用していたことが分かり、市民団体「薬害オンブズパースン会議」から中止を求める声が上がっている。

「Tポイント」とは、1枚のポイントカードに、提携先のポイントが貯まり、そのポイントを提携先で利用できるサービス。加入店は全国約48000店で、会員数は約4000万人。

「薬害オンブズパースン会議」では、

・ドラッグストアが患者の医薬品情報をCCCに提供する行為は、医薬品情報を扱う「薬剤師」や「医薬品販売業者」が業務上知った秘密(患者の医薬品情報等)を漏らしたとして、刑法(134条、秘密漏示罪)に抵触する可能性がある
・会員が十分に理解しないまま、会員の個人情報を第三者である加盟店との間で利用する行為は、(23条1項)に抵触する

とし、CCC、医薬品販売業者(ドラッグストア)としてTポイントの加盟店(ポイントプログラム参加企業)となっている5社、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(消費者庁)、消費者委員会に対し、「Tポイントサービスに関する要望書」を、2012年11月20日に提出した。

(写真はWikiメディアより引用「TSUTAYA会員証」)

利用者情報はどのように管理されているのか

この問題について、CCCでは、

「規約に基づき、同意を得て情報を提供していただいていると理解しており、データも適切に運用している。個人が分からない形で統計的に処理しており、こうした運用をしていることをしっかり説明していきたい」

と説明している。

同社のサイトを見てみると、Tカードを提示して購入した情報はCCCに提供されるが、その情報は

T会員番号、日時、店名、金額、ポイント数、商品コード

だけが同社に提供され、個人情報は含まれておらず、購入情報と個人情報は分けて管理していると説明されている。

この情報収集について、厚生労働省の医療情報の取り扱いに関する検討会のメンバーは、

「医薬品の購入に関する情報は、刑法で秘密漏示罪の対象となる可能性があり、一般商品よりも厳格に保護する必要がある。規約の記載による説明だけでは不十分で、消費者がよく理解しないまま情報を提供することは、是正する必要がある」

としている。今後どのような動きになるのか、注視したい。

▼外部リンク

NHK NEWS 利用者購入の医薬品データ収集 懸念の声
http://www3.nhk.or.jp/news/html/

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
http://www.ccc.co.jp/csr/tpoint/

薬害オンブズパースン会
「Tポイントサービスに関する要望書」を提出
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=822

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