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千葉

（ビジネスワイヤ） — アジア・アントレプレナーシップ・アワード（以下：AEA）運営委員会は、2012年より毎年開催している、成長著しいアジアの技術系スタートアップがビジネスアイデアを競うイノベーション・アワード「AEA2022」を、2022年10月26日（水）～27日（木）にオンラインにて開催いたします。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20220907005495/ja/

AEA2022（画像：ビジネスワイヤ）

今年で開催11回目となる「AEA2022」には、これからの世界において重要な3つのテーマ「ヘルスケア」「ワークスタイル＆ライフスタイル」「サステナビリティ」に関連したソリューションを持つ、アジア各国・地域から選ばれた技術系スタートアップ24社が参加します。各社、事業の革新性、経済的・社会的影響力、事業実行力、そして日本企業との連携・日本での事業展開の可能性など、幅広い観点での審査を経て、グランプリを目指します。また、ムハマド・ユヌス博士の提唱するユヌス・ソーシャル・ビジネスの7原則に則ったスタートアップが社会問題を解決するビジネスアイデアを競う、ソーシャル・ビジネスセッションを同時開催いたします。

また27日の特別講演には、2022年の6月に東京証券取引所グロース市場への新規上場を実現したマイクロ波化学株式会社より代表取締役社長 CEO 吉野 巌氏にご登壇いただき技術系スタートアップの事業成長についてお話いただきます。

イベント詳細はこちら：https://aea2022online.peatix.com/

各国の専門家推薦の技術系スタートアップが参加。
日本企業連携や日本での事業展開に向けて、参加スタートアップは約1.5ヶ月間のメンタリングを実施

AEAは、独立行政法人日本貿易振興機構（以下：ジェトロ）や国立大学法人東京大学（以下：東大）の他、アジア各地のインキュベーター、アクセラレーター、大学等のスタートアップ支援機関などによりノミネートされた確かな技術力を持ったスタートアップが集まり、社会課題解決に繋がるビジネスアイデアを競い合い、披露するショーケースです。2012年の初開催からこれまで、アジア16の国・地域から247社の技術系スタートアップがAEAに参加しました。

またAEAでは、参加条件に「日本市場への進出、もしくは日本企業との連携意欲」を掲げるなど、参加スタートアップと日本企業とのマッチング支援にも力を入れています。参加スタートアップの日本市場に対する理解を深め、日本企業との連携可能性を向上させるために、開催までの約1.5ヵ月の期間で、国内のベンチャーキャピタル（以下：VC）等のメンター陣による継続的なメンタリングを実施します。さらに、AEA2021で開設した「slack」を用いたコミュニケーションプラットフォームで、参加企業・協賛企業・ノミネーターなどが自由に協業に向けてコミュニケーションを取ることをはじめとし、参加スタートアップと日本企業とのマッチングやオンライン面談を促進します。加えて今年は、出場要件の1つである資本金上限を100万USドルから300万USドルに引き上げました。これは、近年のシード・アーリー期のスタートアップに対する投資金額が高額になっていることを反映したもので、より経営体制の整った企業が集まることで、AEAをきっかけに日本企業との具体的な事業連携が進むことを期待しています。

ビジネスを通して社会問題を解決する「ソーシャル・ビジネスセッション」を開催

ムハマド・ユヌス博士が提唱する、ユヌス・ソーシャル・ビジネスの7原則を基準とした「ソーシャル・ビジネスセッション」を始めて開催し、この部門では4社の企業参加が決定しました。ムハマド・ユヌス博士は、バングラデシュにて貧困層の自立支援のために無担保少額融資（マイクロクレジット）を行うグラミン銀行を創設し、同国の貧困撲滅と平和構築に貢献した功績が称えられ、2006年にグラミン銀行とともにノーベル平和賞を受賞しています。現在もビジネスを通して社会課題を解決する「ソーシャル・ビジネス」を提唱し、多くの団体と連携しながらソーシャル・ビジネスを実践しています。AEAでは、一般社団法人ユヌス・ジャパンに協力いただき、ユヌス・ソーシャル・ビジネスの7原則（※）を基準としてスタートアップのビジネスアイデアの審査も行います。
（※）＜ユヌス・ソーシャル・ビジネスの7原則＞

1. ユヌス・ソーシャル・ビジネスの目的は、利益の最大化ではなく、貧困、教育、環境等の社会問題を解決すること。
2. 経済的な持続可能性を実現すること。
3. 投資家は投資額までは回収し、それを上回る配当は受けないこと。
4. 投資の元本回収以降に生じた利益は、社員の福利厚生の充実やさらなるソーシャル・ビジネス、自社に再投資されること。
5. ジェンダーと環境へ配慮すること。
6. 雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと
7. 楽しみながら。

AEA過去出場企業を「Innovation Leaders Summit」のオンラインマッチングイベントに招待

大手企業のアセットとスタートアップのアイデアやテクノロジーをマッチングし、グローバルイノベーションを生み出すことを目的に経済産業省後援のもと発足した「Innovation Leaders Summit（以下：ILS）」は、スタートアップが700社、国内の大手企業が100社以上参加するアジア最大級のオープンイノベーションカンファレンスです。今年から過去にAEAに参加した247社から、ILSのオンラインマッチングイベントへの招待を行い（選考あり）、AEAに参加したスタートアップの日本市場への進出を継続的にサポートします。

柏の葉イノベーションフェスにて、AEA2022解説プログラムを開催

「AEA2022」と同時期に開催を予定している、オープンイノベーションフォーラム「柏の葉イノベーションフェス2022」のプログラムにて「AEA2022を徹底解説。絶対注目のアジア発のスタートアップ技術とは（仮）」を10月29日（土）にオンライン配信いたします。今年の優勝企業の技術解説をはじめ、AEAの目的やアジアの変化、出場企業のトレンドなどについてAEA運営委員会委員長 各務 茂夫氏、最終審査員のTEP/TXアントレプレナーパートナーズ　代表理事 國土 晋吾氏が登壇し、パネルディスカッションで深堀します。

■主な参加対象

• アジア各国・地域の技術系スタートアップによるイノベーションにご関心のある皆様
• アジア各国・地域の技術系スタートアップとのマッチングや協業・連携を検討したい、日本企業の皆様
• VC・CVC、その他投資家の皆様

■出場企業一覧

アジア各地のインキュベーター、アクセラレーター、大学等のスタートアップ支援機関からの推薦により、今、アジアで最も勢いのある技術系スタートアップが集結し、本戦に臨みます。
詳細はこちらをご覧ください：https://aea.events/j/

■ソーシャル・ビジネスセッション 出場企業一覧

■協賛・後援一覧

＜後援＞
内閣府/文部科学省/経済産業省/千葉県/柏市/一般社団法人日本経済団体連合会/一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会/公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー/国立研究開発法人科学技術振興機構/公益財団法人日本デザイン振興会/政策研究大学院大学/国立研究開発法人産業技術総合研究所/日本ライセンス協会/ニュージーランド大使館商務部（ニュージーランド貿易経済促進庁）/一般社団法人ユヌス・ジャパン/九州大学ユヌス＆椎木ソーシャルビジネス研究センター/一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）/Center for Industry Collaboration and Innovation Incubation, National Chengchi University/Epoch Foundation/Foreign Trade University

■共催者　概要

＜国立大学法人東京大学産学協創推進本部＞［WEB］　https://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/
東京大学産学協創推進本部は、東京大学のオリジナルな研究成果を活用し、インパクトの高いイノベーションを実現すべく、知的財産の権利化、管理・活用、起業・事業化に係る支援を行っています。具体的には、研究者・学生向けの起業相談、ベンチャー企業向けのインキュベーション施設の運営・管理事業、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社や株式会社東京大学エッジキャピタルを通した大学発ベンチャー企業への資金提供などを行っています。また、「東京大学アントレプレナープラザ」「東京大学アントレプレナーラボ」等のインキュベーション施設の運営を手掛け、更には「東京大学アントレプレナー道場」「EDGE-NEXT」「本郷テックガレージ」「FoundX」などのアントレプレナー育成教育プログラムを運営しています。本アワードを通じて、グローバルな視点に立ってさらなる起業文化・アントレプレナーシップの醸成を進めてまいります。

＜三井不動産株式会社＞［WEB］柏の葉スマートシティ 　https://www.kashiwanoha-smartcity.com/
三井不動産は、千葉県柏市の柏の葉キャンパス駅周辺エリアにおいて、「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」の3つのテーマのもと、柏の葉スマートシティ事業を進めています。新産業創造においては、ベンチャー共創事業「31VENTURES」を中心に、三井不動産の持つ幅広い商圏と多岐にわたる事業領域をいかして、街全体で多世代・多分野・多国籍の人々がつながる新たな産業創造を目指しています。三井不動産および柏の葉スマートシティでは、2012年の立ち上げ時からAEAを支援しており、柏の葉エリアを舞台にアジアのスタートアップや大手企業・起業支援者が集まるイノベーション創造のエコシステム構築を進めてまいります。

＜一般社団法人ＴＸアントレプレナーパートナーズ＞［WEB］　https://tepweb.jp/
ＴＸアントレプレナーパートナーズ（TEP）は、つくばエクスプレス沿線を中心に技術をビジネスのコアとするスタートアップの支援を行う組織で、地域の大学・研究機関、行政、民間企業、個人支援者が連携して、持続可能なスタートアップ支援のエコシステム構築を推進しています。スタートアップが自国・地域内に留まらず、アジアや世界に視野を広げる機会として本アワードを立ち上げ、これまで継続開催しており、日本をはじめアジアのスタートアップ育成環境の醸成を目指します。

＜一般社団法人日本ベンチャー学会＞［WEB］https://www.venture-ac.ne.jp/
日本ベンチャー学会は、新産業創出にむけて、ベンチャー企業および一般企業における企業活動等について理論・実証・実践に関する研修を行うとともに、産学協同の推進および企業家活動の支援に寄与することを目的とします。単なる研究者だけの集まりではなく、大手企業、ベンチャー企業、行政関係者など多様な人々のネットワークを形成しながら、｢思考する学会｣であると同時に｢行動する学会｣としての機能を高め、イノベーションの創出を担う企業家活動やベンチャーに関わる社会的なプラットフォームとなることを目指しております。

＜独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）＞［WEB］　https://www.jetro.go.jp/
ジェトロは、55カ国76の海外事務所および52の国内拠点から成るグローバルなネットワークをフルに活用し、貿易・投資促進や調査・研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。近年は、日本のスタートアップエコシステム育成やイノベーション創出に向けた取組を強化しており、日本のスタートアップの海外展開支援や、海外スタートアップとの連携・協業を推進しています。

■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/

三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/

＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における５つの目標に貢献しています。

※本日、この資料は、下記の記者クラブに配布しております。
○国土交通記者会　○国土交通省建設専門紙記者会　○文部科学記者会　○大学記者会（東京大学）
○科学記者会　〇貿易記者会〇経済産業記者会　〇経済産業省ペンクラブ
○柏記者クラブ　○千葉県政記者会
※共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20220907005495/ja/