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武田薬品工業: 2022年度決算は増収増益と力強い業績を達成、資本配分に関する基本方針を更新、レバレッジ低下の進捗と成長見通しへの自信を背景に

2023年05月11日 PM03:40
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大阪

(ビジネスワイヤ) — 武田薬品工業株式会社(TOKYO:4502/NYSE:TAK)は、本日、2022年度の業績を公表しましたのでお知らせします。2022年度の業績は、成長製品・新製品の成長が牽引し、マネジメントガイダンスを達成または上回りました。

当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバー(Christophe Weber)は次のように述べています。
「2022年度は再び力強い業績となり、事業戦略を完遂し革新的なパイプラインが進展したことにより、患者さんに真に革新的な治療を提供することができました。パイプラインの重要なマイルストーンとして、デング熱ワクチンQDENGA®の初承認、TAK-755とfazirsiranの良好な後期臨床試験データの読み出し、免疫介在性疾患におけるTAK-279の取得が挙げられます。

レバレッジの低下、更には成長への投資と株主還元という新たな局面を反映し、資本配分に関する基本方針を更新しました。毎年の年間配当金を増額または維持する累進的な配当方針を採用し、2023年度には、将来の成長に対する自信を背景に増配を予定しています。

2023年度は、後発品の参入や新型コロナウイルスワクチンの需要減による一時的な向かい風を受ける見通しですが、成長製品・新製品の力強い勢いが近い将来、成長への回帰を促進すると自信を深めています。世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献するという私たちの存在意義を果たすため、研究開発、データとテクノロジーへの投資を通じて、長期的な競争力を強化し続けてまいります。」

当社チーフ フィナンシャル オフィサーのコスタ・サルウコス(Costa Saroukos)は次のように述べています。
「マネジメントガイダンスを達成または上回り、約1.2兆円という過去最高のCore営業利益を記録した2022年度の結果をご報告できることを嬉しく思います。売上収益と利益は、CERベースで19%成長した成長製品・新製品により牽引されました。

また、強固な財務規律とフリー・キャッシュ・フローにより、迅速にレバレッジを低下させながら、成長に向けた投資を行うことができました。その結果、15年ぶりに一株当たり年間配当金180円から188円へ増配する見通しです。

2023年度の見通しは、予想される後発品の影響や新型コロナウイルスワクチンの貢献度の低下を反映していますが、これらの影響を考慮しても、1兆円以上のCore営業利益を予想しています。財務ベースのEPS予想成長率も影響を受けますが、主要ビジネス領域の勢いを反映しない一時的要因によるものです。当社は、成長への見通しに自信を持っており、今回の増配の予定はその自信を裏付けるものです。」

財務ハイライト

2022年度実績


(億円、EPSを除く)


財務ベース


COREベース(c)
(IFRSに非準拠)(a)


2022年度


対前年度(実勢レートベースの増減率)


2022年度


対前年度(実勢レートベースの増減率)


対前年度(CERベースの増減率(d)


売上収益

40,275

 

+12.8%

40,275

 

+17.7%

+3.5%


営業利益

4,905

 

+6.4%

11,884

 

+24.4%

+9.1%


営業利益率

12.2

%

0.7pp

29.5

%

+1.6pp

 

 


当期利益

3,170

 

+37.8%

8,664

 

+30.5%

+13.1%


EPS(円)

204

 

+38.8%

558

 

+31.5%

+13.9%


営業活動によるキャッシュ・フロー

9,772

 

△13.0%

 

 


フリー・キャッシュ・フロー(IFRSに非準拠)(a)(b)

4,462

 

△52.7%

 

 

 

(a) 当社のIFRSに準拠しない財務指標のさらなる詳細については当社ホームページをご参照下さい。https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/

(b) 当社のフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから、有形固定資産の取得、無形資産の取得、投資の取得及び即時的または一般的な業務用に使用できないいかなるその他の現金を控除し、有形固定資産の売却による収入、投資や事業の売却による収入、売却による現金及び売却した現金同等物の純額を加算し、調整しています。​

(c) Coreベースの業績は、IFRSに準拠して算出される財務ベースの業績から、無形資産償却費および減損損失、その他の営業収益および営業費用、特定のジョイントベンチャー関連の会計処理の影響、非定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(非中核)事象による影響を、各勘定科目に該当する範囲で調整して算出されます。

(d) CER(constant exchange rate:恒常為替レート)は、当年度の一定期間の経営成績について、前年度の同期間に適用した為替レートを用いて換算することにより、為替影響を控除したものです。

5つの主要ビジネス領域に関する業績アップデート
2022年度の主要ビジネス領域の伸長は、財務ベース売上収益が1兆5,948億円となり、CERベースで19%成長した成長製品・新製品1が牽引しました。

  • 消化器系疾患領域(GI)の財務ベース売上収益は1兆945億円となり、CERベースで8.7%の成長となりました。皮下注製剤の継続的な上市により伸長し、米国で炎症性腸疾患に対して最も多く処方された生物学的製剤(潰瘍性大腸炎とクローン病の合計、投与スケジュールの違いをより適切に考慮した四半期ごとのシェアデータによる)となったENTYVIO®(国内製品名:「エンタイビオ」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤)が牽引しました。
  • 希少疾患領域の財務ベース売上収益は7,234億円となり、CERベースで4.8%の成長となりました。タクザイロ®(遺伝性血管性浮腫治療剤)の売上は、主に予防薬市場の拡大、地理的拡大および投与患者さんの増加が継続したことにより、CERベースで25%の成長となりました。LIVTENCITY®(移植後サイトメガロウイルス感染/感染症治療剤)の売上は、米国で上市以降、力強い立ち上がりを継続していることに加え、2022年11月に欧州委員会が承認したことによる地理的拡大により、105億円となりました。
  • 血漿分画製剤(免疫疾患)領域の財務ベース売上収益は6,784億円となり、CERベースで15.3%と卓越した成長を示しました。特に米国でパンデミックの影響が緩和している中で供給量が増加したことにより、免疫グロブリン製剤(原発性免疫不全、多巣性運動ニューロパチー、皮下注用免疫グロブリン製剤)の高い売上が牽引し、CERベースで16%の成長となりました。アルブミン製剤(主に血液量減少症および低アルブミン血症治療剤として使用)は、米国および中国での強い需要に牽引され、CERベースで19%の成長となりました。
  • オンコロジー(がん)領域では財務ベース売上収益は想定していた通り2022年5月から米国で複数のベルケイド®(多発性骨髄腫治療剤)の後発品参入が影響した結果、4,387億円となり、CERベースで14.4%減少しました。ベルケイドを除いた売上収益は4,110億円となり、CERベースでは5%の成長となりました。これは、アルゼンチン、イタリアおよび日本における成長が主に牽引し、CERベースで14%の成長を示したアドセトリス®(悪性リンパ腫治療剤)や、欧州、中国および成長新興国における需要が増加したことによりCERベースで35%の成長となったアルンブリグ®(非小細胞肺がん治療剤)などによるものです。2022年度に中国でEXKIVITY®がEGFRエクソン20挿入変異を伴う非小細胞肺がんの承認を取得、アルンブリグとアドセトリスがともに中国の2022年国家医療保険償還医薬品リストに収載されました。
  • ニューロサイエンス(神経精神疾患)領域の財務ベース売上収益は、VYVANSE/ELVANSE (国内製品名:「ビバンセ」)の米国、欧州およびカナダにおける成人ADHD市場の拡大が牽引し、6,377億円とCERベースで12.1%の成長となりました。トリンテリックスの売上収益は、米国における抗うつ剤市場拡大に伴い需要が拡大したことに加え、日本における力強い市場シェアの獲得により、CERベースで2%の成長となりました。

パイプラインに関するアップデート
勢いのある多様なパイプラインにより、引き続き患者さんに新たな治療をお届けすることができました。2022年度第3四半期業績公表以降から現在までのアップデートは、以下の通りです。

  • 米国食品医薬品局(FDA)より、タクザイロ(一般名:ラナデルマブ(遺伝子組換え))について、2歳以上12歳未満の小児患者さんを対象とした遺伝性血管性浮腫(HAE)の発作抑制薬としての対象年齢の拡大に向けた生物製剤承認一部変更申請(sBLA)の承認を受けました。これまで6歳以上12歳未満の小児患者さんに対して承認された唯一の発作抑制治療選択肢は3~4日毎の投与を必要とし、2歳以上6歳未満の小児患者さんに対して承認されている発作抑制薬はありませんでした。本承認によりこの年齢の患者さんたちにとって初の発作抑制薬となりました。
    詳細はこちらをご覧ください。
  • 選択性の高い経口アロステリックチロシンキナーゼ2(TYK2)阻害薬TAK-279の臨床第2b相試験で、中等度から重度の尋常性乾癬の患者さんを対象に良好な試験結果が示されました。本試験では、主要評価項目と副次評価項目を達成し、最大用量投与時(30mg)群の33%の患者さんが12週時点で皮膚病変の完全な消失(PASI 100)を達成しました。ほとんどの有害事象(AE)は軽度から中等度でした。2023年度に乾癬を対象とした臨床第3相試験を開始し、乾癬性関節炎を対象とした臨床第2b相試験のトップライン結果も得られると見込んでいます。
    詳細はこちらをご覧ください。
  • これまで複数の承認を取得しているデング熱ワクチンQDENGAは、直近では、2023年3月にブラジルの国家衛生監督庁(ANVISA)により、4種すべてのデングウイルス血清型により引き起こされるデング熱の予防を目的として、4歳から60歳までを接種対象として承認を取得しました。QDENGAは、デングウイルス感染歴を問わず、またワクチン接種前の感染歴検査を必要としない、唯一のデング熱ワクチンです。ラテンアメリカにおける初めてのQDENGAの承認であり、他のデング熱流行国における規制当局へのさらなる承認申請を引き続き進めています。
    詳細はこちらをご覧ください。
  • エンタイビオ皮下注製剤が、日本において、中等症から重症の潰瘍性大腸炎の維持療法(既存治療で効果不十分な場合に限る)を効能・効果として、製造販売承認を取得しました。
    詳細はこちらをご覧ください。
  • ベドリズマブ(ENTYVIO)の臨床第4相EARNEST試験の結果により、慢性または再発性回腸嚢炎の治療における有効性が示され、主要評価項目を達成しました。ベドリズマブ投与群は、14週時点および34週時点においてプラセボ投与群を上回る臨床的な改善が示されましたNew England Journal of Medicineで表題「Vedolizumab for the Treatment of Chronic Pouchitis(慢性回腸嚢炎の治療薬としてのベドリズマブ)」の論文にデータが公表されました。
    詳細はこちらをご覧ください。

  • ENTYVIO(ベドリズマブ)の点滴静注製剤による導入療法後の成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎に対する維持療法として、ENTYVIO皮下注製剤の生物学的製剤承認申請(BLA)を米国FDAに再提出し、2023年4月に受理されました。
    詳細はこちらをご覧ください。

その他の主な取組み
当社は、タケダのバリュー(価値観)に基づき、長期的な価値を創造することに取り組んでいます。2022年度における企業の社会、環境、そしてサステナビリティに関する主な取組みには、以下が含まれます。

  • 2023年の世界経済フォーラム年次総会において、「Global Health Equity Network Zero Health Gaps Pledge」(英語のみ)に署名し、世界的な不公平を特定し、それに対処するためのソリューションを提供するというコミットメントを示しました。また、誰もが公平なケアを受けることができる包括的なエコシステムを築くため、医薬品への早期アクセスや患者さん支援プログラム、米国研究製薬工業協会(PhRMA)との臨床試験の多様性に関する取り組み(英語のみ)、学生や教育者における健康の公平性に対する考え方を育成するため、テクノロジーを用いて教育を支援する仕組みやサービスを提供しているDiscovery Education(英語のみ)とのパートナーシップなどの取り組みを進展させました。
  • 当社は、生涯学習と成長への意欲を促進する環境を醸成し、従業員が社内外で活躍できるように取り組みを進めています。個々人に合わせた学習とキャリア開発の機会を提供するため、2022年10月に、当社における全ての学習の最初の窓口となる学習体験プラットフォーム「Bloom LXP」を導入しました。 このプラットフォームには、導入以来、65%以上の従業員がアクセスしています。
  • Enel North America社とのセブン・カウボーイ・ウィンド・プロジェクトに関するバーチャル電力販売契約を締結し、現在、運用中です。本契約により、当社の現在の事業活動におけるスコープ1および2の温室効果ガス(GHG)排出量の約20%に相当する最大で年間35万メガワット時(MWh)の再生可能エネルギーと関連クレジットを創出する見込みです。また、今回の合意は、サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアティブの企業ネットゼロ基準に基づき、2035年までに事業活動(スコープ1および2)でネットゼロを達成するという当社の目標に向けた歩みを促進するとともに、気候変動と環境汚染が患者さんと人々の健康に影響を与える中、高い水準の環境リーダーシップを発揮する当社の取組みを明確に示すものです。

2023年度の見通し


(億円)


2023年度業績予想


2023年度マネジメント
ガイダンス
Core増減率(CERベース)(IFRS非準拠)


売上収益

38,400

 


Core売上収益

38,400

一桁台前半%の減少


財務ベース営業利益

3,490

 


Core営業利益

10,150

10%台前半の減少


当期利益

1,420

 


EPS(円)

91

 


Core EPS(円)

434

20%台前半の減少


フリー・キャッシュ・フロー

4,000 – 5,000

 


1株当たりの年間配当(円)

188

 

フリー・キャッシュ・フローの予想には、 Nimbus社からのTAK-279の取得(10億米ドル)およびHUTCHMED社からのフルキンチニブのライセンス権の取得(4億米ドル)に関連する支出合計の約1,800億円を反映しています。TAK-279の取得に関連する支払いの10億米ドルは、40億米ドルの一時金支払いのうち、2023年4月に支払った9億米ドルと2023年8月に支払い予定の1億米ドルの合計です。

 

当社の2022年度業績ならびに2023年度通期業績予想とマネジメントガイダンスの前提条件を含むその他の財務情報の詳細については、こちらをご覧ください。https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results

<武田薬品について>
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、オンコロジー(がん)、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約80の国と地域で活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

<重要な注意事項>
本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースにおいて武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類、並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、usおよびour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品または各所有者の商標または登録商標です。

<将来に関する見通し情報>
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語、若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/)又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

<財務情報及び国際会計基準に準拠しない財務指標>
武田薬品の財務諸表は、国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて作成されております。

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、Core売上収益、Core営業利益、Core当期利益、Core EPS、CER(Constant Exchange Rate:恒常為替レート)ベースの増減、純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社経営陣は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRSに準拠しない財務指標に基づいて行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も良く対応するIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コストおよびキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社経営陣は、投資家の皆様に対し、武田薬品の経営状況及びCore業績の更なる分析のための為替変動の影響を含む付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません(IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります)。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、その定義と、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との調整表をご参照くださいますようお願い申しあげます。当社のIFRSに準拠しない財務指標に関する詳細及びこれらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標については、当社の2022年度決算説明会プレゼンテーション資料(https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/)の末尾にあるappendixをご参照ください。investor presentation (available at takeda.com/investors/financial-results).

医療情報
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1タケダの成長製品・新製品の定義については当社の2022年度決算説明会プレゼンテーション資料(https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/ )のスライド18をご参照ください。

businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20230510005075/ja/

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