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大阪

（ビジネスワイヤ） — 武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE：TAK）は、本日、2022年度第1四半期の業績を公表しましたのでお知らせします。当第1四半期は力強い業績を達成し、通期マネジメントガイダンスの達成に向けて順調に進捗しています。

前年度第1四半期の日本の糖尿病治療剤ポートフォリオの売却は、想定通り、財務ベース業績の対前年同期増減に影響をおよぼしました。本売却に係る一過性の影響として前年度第1四半期に1,330億円を売上収益に、1,314億円を営業利益に計上したものですが、Coreベースの業績からはこの影響は控除されるため、当期のCore売上収益はCERベースで対前年同期＋8.3％、Core営業利益は＋17％の成長となり、Core営業利益率は32.8％となりました。

当社チーフ フィナンシャル オフィサーのコスタ・サルウコス（Costa Saroukos）は次のように述べています。「タケダの成長製品と新製品が引き続きCore売上収益の成長を牽引し、2022年度第1四半期は力強い業績を達成しました。この結果は、これまでの成長の勢いと主要なビジネス領域における製品の着実な伸長によるものです。

また2022年度第１四半期の業績は、昨年度に実施した非中核の事業等の売却のうち、最後の主要案件の影響を受けました。2021年度の日本の糖尿病治療剤ポートフォリオの売却が、2022年度第1四半期決算における財務ベースの営業利益が減少した主たる要因であり、財務ベースとCoreベースの売上収益成長の唯一の違いです。

2022年度第１四半期の業績は、為替が追い風となりました。また、インフレの進行やその他のさまざまなマクロ的課題にもかかわらず、製品群の成長と経費管理の徹底により、Core営業利益率を改善することができました。さらに、当社の固定金利負債の割合は約98％、加重平均金利は約2％となっているため、金利の上昇が予想される中でも安定性を発揮しています。」

財務ハイライト
2022年度第1四半期連結業績（4～6月）

(a) 当社のIFRSに準拠しない財務指標のさらなる詳細については当社のホームページをご参照下さい。https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/
(b) 当社のフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから有形固定資産の取得、無形資産の取得、投資の取得及び即時的又は一般的な業務用に使用できないいかなるその他の現金を控除し、有形固定資産の売却による収入、投資や事業の売却による収入、売却による現金及び現金同等物の純額を加算し、調整しています。
(c) Coreベースの業績は、IFRSに準拠して算出される財務ベースの業績から、無形資産償却費および減損損失、その他の営業収益および営業費用、特定のジョイントベンチャー関連の会計処理の影響、非定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（非中核）事象による影響を、各勘定科目に該当する範囲で調整して算出されます。
(d) CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減は、当期の財務ベースの業績もしくはCore業績について、前年同期に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年同期との比較において為替影響を控除するものです。

主要な５つのビジネス領域に関する業績アップデート

2022年度第１四半期の主要なビジネス領域における成長はタケダの成長製品と新製品が牽引し、売上収益は3,636億円とCERベースで＋26％の成長となりました。

• 消化器系疾患領域の財務ベース売上収益は2,704億円となりました。腸管選択的に作用するENTYVIO^®（国内製品名：「エンタイビオ」）ならびにタケキャブ^® /VOCINTI^®が牽引し、CERベースの成長率は＋15％となりました。中国におけるVOCINTIの上市が成長に大きく貢献しました。2022年度のENTYVIOのグローバル全体での売上収益は、CERベースで＋20％の成長と見込んでいます。
• 希少疾患領域の財務ベース売上収益は1,816億円となりました。タクザイロ^®が引き続き力強く成長して売上を牽引し、さらに2021年12月に米国で上市したLIVTENCITY™ も貢献し、CERベースの成長率は＋7％となりました。また、2022年度にはタクザイロが上市され、LIVTENCITYが承認される地域がさらに拡大するものと予想しています。
• 血漿分画製剤（免疫疾患）領域の財務ベース売上収益は1,419億円となりました。免疫グロブリン製剤に対する世界的な需要拡大の継続とアルブミン製剤の高い売上が牽引し、CERベースで＋18％と大幅に成長しました。2022年6月30日時点でグローバルの血漿収集拠点は212センターまで増加しました。当年度は、25センター以上の開設が計画されており、2022年度の血漿収集量を前年度比で10～20％増加させることを目標としています。
• オンコロジー（がん）領域の財務ベース売上収益は1,175億円となりました。主にVELCADE^®の後発品参入の影響により、対前年同期と比べCERベースで10％の減少となりました。アルンブリグ^® はCERベースで＋34.7％と成長しました。EXKIVITY^®は2021年9月に米国で上市し、市場データは商業的成功の早期指標を示しています。英国、スイス、オーストラリアや韓国で承認を受け、引き続き販売地域が拡大しました。2022年度中に中国をはじめとする複数の国々でさらなる承認が見込まれています。また当社は、欧州医薬品庁（EMA）との協議後、EGFRエクソン20挿入変異非小細胞肺がん（NSCLC）の二次治療を対象とした販売許可申請の取り下げを決定しました。
• ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の財務ベース売上収益は1,424億円となりました。CERベースの成長率は＋11％となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から引き続き回復していることが示されました。トリンテリックスは、特に日本において伸長し、CERベースの成長率は＋5.2％でした。VYVANSE^® （国内製品名：「ビバンセ」）の米国における成人市場が拡大しつつあり、2022年度の成長が見込まれます。

パイプラインに関するアップデート

2022年度第1四半期は、パイプラインのさらなる進捗を示すと同時に、患者さんに新たな治療薬をお届けすることができました。2022年度第1四半期のパイプラインに関するアップデートは、以下の通りです。

• デング熱ワクチン候補であるTAK-003は、ワクチン接種後4年半（54ヵ月）にわたり、血清反応が陽性および陰性を含む全体の集団において、デングウイルス感染症による入院の84％およびデング熱の発症の61％を抑制し、安全性に関連する大きな懸念は認められませんでした。臨床第3相TIDES試験によるこれらのデータは、第8回Northern European Conference on Travel Medicine（NECTM8）で発表されました。現在、TAK-003は欧州と特定のデング熱流行国の一部で規制当局の審査中であり、2022年度中に結果が得られるものと見込んでいます。詳細はこちらをご覧ください。
• α-1アンチトリプシン欠乏症（AATD）による肝疾患の治療薬として開発中のfazirsiran（TAK-999/ARO-AAT）の臨床第2相試験の結果がThe New England Journal of Medicineに掲載されました。fazirsiranはArrowhead社と共同開発中の新薬候補で、米国食品医薬品局（FDA）によりAATD治療薬として2021年7月にブレークスルー・セラピー指定、2018年2月にオーファンドラッグ指定を受けています。詳細はこちらをご覧ください。
• アドセトリス^® について、未治療のステージIII期またはIV期の古典的ホジキンリンパ腫の成人患者さんを対象に、統計学的に有意な全生存期間の改善を示した臨床第3相試験データを第59回米国臨床腫瘍学会年次総会（American Society of Clinical Oncology: ASCO）で発表しました。詳細はこちらをご覧ください。
• 当社とモデルナ・ジャパン社は日本におけるスパイクバックス™筋注COVID-19ワクチンの製造販売承認を当社からモデルナ・ジャパン社に承継することを発表しました。詳細はこちらをご覧ください。
• タクザイロは、2歳以上12歳未満の小児患者さんにおいて、遺伝性血管性浮腫（HAE）の発作抑制について良好な結果が認められました。成人および12歳以上の小児患者さんを対象とした各種臨床試験の結果とも一致するこの試験結果は、ハイブリッド形式で開催された2022年欧州アレルギー臨床免疫学会議（European Academy of Allergy and Clinical Immunology：EAACI）で発表されました。現時点では、6歳未満のHAE患者さんに対して承認されている長期予防治療薬はなく、2022年度より世界各国での規制当局への承認申請を開始する予定です。詳細はこちらをご覧ください。
• HYQVIA^®は、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）に対する維持療法としての有効性および安全性を評価するピボタル臨床第3相試験において、主要評価項目を達成しました。現在、米国と欧州での承認申請を準備中です。詳細はこちらをご覧ください。
• 当社は2022年6月、高シアル化免疫グロブリン（HsIG）候補について、Johnson & Johnson社が買収したMomenta Pharmaceuticals社とライセンス契約を締結しました。HsIGは力価が高いため、免疫グロブリン製剤と同様の有効性を低用量で得られる可能性があります。安全性と有効性が示された場合、きわめて少量での投与が可能となり、忍容性と簡便性に対する患者さんのニーズにお応えすると同時に、現在の供給制約への対応に寄与する可能性があります。

2022年度の見通し
2022年度通期ガイダンス達成に向けて順調に進捗（2022年5月予想から変更なし）

当社の見通しは、主要な5つのビジネス領域における業績が引き続き好調に推移すること、規律をもって営業経費を抑制していること、および前提為替レートのプラス影響といった見通しを考慮したものです。当社の2022年度第1四半期業績ならびに2022年度通期業績予想とマネジメントガイダンスの前提条件を含むその他の財務情報の詳細については、こちらをご覧ください。 https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/

＜武田薬品について＞

武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（治療手段）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるように活動しています。詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

＜重要な注意事項＞

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。

＜将来に関する見通し情報＞

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

＜財務情報及び国際会計基準に準拠しない財務指標＞

武田薬品の財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて作成されております。
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、Core売上収益、Core営業利益、Core当期利益、Core EPS、CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減、純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社経営陣は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRSに準拠しない財務指標に基づいて行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も良く対応するIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社経営陣は、投資家の皆様に対し、武田薬品の経営状況及びCore業績の更なる分析のための為替変動の影響を含む付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、その定義と、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との調整表をご参照くださいますようお願い申しあげます。

当社のIFRSに準拠しない財務指標に関する詳細及びこれらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標については、当社の2022年度第1四半期決算説明会プレゼンテーション資料（https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/）の末尾にあるappendixをご参照ください。

＜為替＞

本ニュースリリースには、特に断りのない限り、利用者の便宜のために、日本円で表示された一部の金額をニューヨーク連邦準備銀行が2022年6月30日に認定した正午時点の買値レートである1米ドル＝135.69円で米ドルに換算しています。これらの便宜的な換算に使用された買値レート及び換算方法は、当社の連結財務諸表に使用されるIFRSの換算レート及び換算方法とは異なります。これらの便宜的な換算は、関連する日本円の金額が当該買値レート又は他のレートで米ドルに換算されうることを示すものではありません。

＜医療情報＞

本ニュースリリースには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。

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