社会保障審議会医療部会は15日、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向け、医療提供体制の観点からの検討をスタートさせた。主な視点のたたき台として、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携、医療従事者の負担軽減と働き方改革などが示された。委員からは、病院経営が厳しさを増していることが訴えられたほか、診療報酬が複雑化していることに懸念が示され、簡素化を求める声が相次いだ。

この日の部会では、次期診療報酬改定の基本方針に向け、どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現として、地域包括ケアシステムの構築や医療・介護現場の働き方改革の実現などの基本認識を共有した。