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東京

（ビジネスワイヤ） — 横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市　代表取締役社長：奈良 寿）は、プロセス製造業を対象にした「産業における自律化」の現状と今後のあり方について詳細な最新調査^※結果を本日、公開しました。調査の結果から、自律化への移行を進める企業は明らかに増えており、環境面での持続可能性への期待効果を意識する傾向が高まっていることが明らかになりました。
7つの地域（中国、ドイツ、インド、日本、サウジアラビア、東南アジア、米国）で実施されたこの調査は、化学・石油化学、ライフサイエンス、石油・ガス、発電、および再生可能エネルギーの各業種の390社、534名から回答を得ました。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.businesswire.com/news/home/20220127005065/ja/

• 主要なインサイト

エネルギーの最適化、水資源の管理、排出ガス削減といった環境の持続可能性に対して、45％の回答者が、産業における自律化は「多大な影響がある」、36％が「やや影響がある」と答えています。一方、自律化が環境の持続可能性に全く影響を与えないと予想する回答者は6％にとどまりました。
また、産業における自律化の取り組みが加速していることも明らかになりました。回答者の51%が複数の施設や事業部門において自律化を進めており、さらに19%が少なくとも1つの施設や事業部門で導入していると回答しました。
今後3年間のデジタルトランスフォーメーション投資から高い投資対効果を得られる分野としては、生産・製造業務における生産性向上を挙げる声が最も多く、これを第1位とした回答が31%、第2位とした回答が20%となっています。一方で、安全衛生と環境も全体の26%が第1位（13%）または第2位（13%）と回答しており、投資対効果の高い主要分野として台頭しつつあることが分かりました。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況においてリモートオペレーションの能力を上げていくことは産業の自律化を進めるうえで重要です。回答者の33％が単一の施設でリモートオペレーションを導入しており、31％が複数の施設で導入していると回答しました。

プラントの自律化を進めていくうえでは、経営層が意思決定に重要な役割を担っています。最終的な意思決定者については、最高経営責任者（CEO）とする回答が全体の38%、最高技術責任者（CTO）が34%、最高情報責任者（CIO）が31%となっています。また、意思決定のプロセスにおいては上位の技術専門家のサポートを得ており、最高デジタル責任者（CDO）が大きな影響を与えるとの回答は43%に達しました。

横河電機常務執行役員マーケティング本部長の阿部 剛士は次のように述べています。「当社がIA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy）と呼ぶ『産業における自動化から自律化へ』の移行を推進するにあたり、環境の持続可能性への貢献を意識する傾向が今回の調査で明らかになったことは歓迎すべきことです。一方で、自律化の導入における明確なロードマップの提示が最重要課題であると回答者の約半数が捉えていることも示されています。この結果から、自律化の実現に向けたロードマップの明確化とそのための協業パートナーの選択が重要であると再認識しました。」

調査のハイライトレポートは以下のウェブサイトからダウンロードできます。
https://www.yokogawa.co.jp/ia2ia/

※「産業における自律化の導入に関するグローバルエンドユーザー調査（Global End-user Survey on the Implementation of Industrial Autonomy）」は、横河電機が調査会社Omdiaに委託し、2021年9月に行ったもので、390社、534名から回答を得ました。7地域（中国、ドイツ、インド、日本、サウジアラビア、東南アジア、米国）、7業種（化学・石油化学、ライフサイエンス、石油‧ガスアップストリーム、石油‧ガスミッドストリーム、石油精製、発電、および再生可能エネルギー）のエンドユーザー、OEMおよびシステムインテグレーターを対象としています。調査回答者の職務はITマネジメント、オペレーション/プロジェクト/プラントマネジメント、経営の3種類です。

本文中で使用されている会社名、団体名、商品名、サービス名およびロゴ等は、横河電機株式会社、各社および各団体の登録商標または商標です。

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