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知臨集団、発行済み総額1350万米ドルの2019年満期転換社債の買い戻しを発表

2019年04月24日 PM05:15
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香港

(ビジネスワイヤ) –未対応医療ニーズを対象に治療・診断技術の開発・商品化に取り組む製薬会社の知臨集団(アプトラム・グループ)(NASDAQ:APM)は本日、相対取引を通じて満期2019年金利8.00%の転換社債の発行済み額面総額1350万米ドルを全額買い戻したと発表しました。取引の相手方は、Adamas Ping An Opportunities Fund LPの完全所有子会社のPeace Range Limitedです。同時に、12.17米ドル(調整対象)で2019年12月17日まで当該債券を元本額を上限に購入できる特定の引受権も買い戻されました。

転換社債と引受権の買い戻しの総対価は、現金1360万米ドルでした(発生利息を除く)。転換社債と引受権の買い戻しは、知臨集団の完全所有子会社のAptorum Investment Holding Limitedによって実行されました。この買い戻しにより、知臨集団は、転換社債と引受権に関してグループとしての残存負債がなくなりました。

知臨集団について

知臨(アプトラム)は、未対応医療ニーズを対象に幅広い治療・診断技術の開発と商品化に取り組む製薬会社です。知臨は、神経症、感染症、胃腸病、腫瘍、その他の疾病領域で治療・診断プロジェクトを進めています。同時に、外科ロボットなどの非治療領域に重点を置いたプロジェクトも実行し、香港では診療所の知仁醫療も運営しています。ここでは、当初の重点として、身体を動かさない現代的生活習慣や人口高齢化に由来する慢性的疾病の治療に取り組んでいます。

当社の詳細情報については、www.aptorumgroup.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法の意味における「将来見通しに関する記述」を構成する知臨集団とその将来の予想、計画、見込みに関係する記述が含まれています。この目的においては、本文書に含まれている記述で過去の事実の記述でないものはすべて、将来見通しに関する記述とみなされることがあります。場合によっては、「かもしれない」、「すべき」、「予想する」、「計画する」、「予期する」、「あり得る」、「意図する」、「目指す」、「予測する」、「企図する」、「考える」、「推定する」、「予見する」、「潜在的」、「継続する」といった用語やその否定表現、その他類似の表現によって将来見通しに関する記述を特定できることがあります。知臨は、このような将来見通しに関する記述に関して、当社がその事業、財務状態、業績に影響を及ぼし得ると考える将来の事象や動向についての現在の予想と予測を主な拠り所としています。

このような将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日に関してのみ述べるものであり、いくつかのリスク、不確実性、仮定の影響を受けます。関係するリスクには、発表されている経営陣および組織の変更、主要人員の継続的勤務や確保可能性、新たな消費者セグメントに向けた新たな製品を提供することによって製品の品揃えを拡大する能力、知臨集団が予期している成長戦略、当社事業において予期される動向および課題、サプライチェーンに関する予想とその安定性およびリスクに関するものが含まれますが、これらに限られません。これらは、最新のフォーム20-Fやその後の提出物など、知臨集団が適宜証券取引委員会に提出する報告書の中で開示され、www.sec.govで入手できます。読者は、本プレスリリースの日に関してのみ述べたものである将来見通しに関する記述に過度に依存しないことを勧められています。知臨は、本文書の日より後に生じる事象や状況を反映するために本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述を更新する意思はありません。

本プレスリリースは、何らかの証券を販売する申し出や購入する申し出の勧誘を構成するものではなく、1933年証券法第27A条および1934年証券取引所法第21E条の意味における売出目論見書を構成するものでもありません。投資家は、知臨集団およびその証券について、含まれる利点とリスクを含めて自らの評価に依存しなければなりません。本文書中のいかなる部分も、知臨集団の将来の業績に関する約束や表明ではなく、そのようなものとして依存してはなりません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20190424005391/ja/

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