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最新の健康経済研究により母子破傷風の排除が新生児に長期的な影響を与えることが明らかに

2017年01月24日 PM10:49
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スイス・ダボス

(ビジネスワイヤ) — パンパースは今年の世界経済フォーラム(WEF)で、母子破傷風(MNT)に関してユニセフと共同で行った新しい健康経済研究*の結果を発表します。致命的な病気であるMNTから母親と新生児を守るユニセフとのパートナーシップはすでに、11年に及んでいます。

このSmart News Release(スマート・ニュース・リリース)にはマルチメディアのコンテンツが含まれています。リリース全文はこちらから: http://www.businesswire.com/news/home/20170124005855/ja/

今年の世界経済フォーラム(WEF)で、パンパースは致命的な病気の母子破傷風(MNT)に関してユニセフと共同で行った新しい健康経済研究*の結果を発表しました。母親と新生児をMNTから守るユニセフとのパー ...

今年の世界経済フォーラム(WEF)で、パンパースは致命的な病気の母子破傷風(MNT)に関してユニセフと共同で行った新しい健康経済研究*の結果を発表しました。母親と新生児をMNTから守るユニセフとのパートナーシップは、11年に及ぶものです。左から右:Claire Gillis、Sirma Umur、サー・マーティン・ソレル、アリアナ・ハフィントン、Gérard Bocquenet。

このスマート・ニュース・リリースにはマルチメディア資料があります。リリースの完全版はこちらをご覧ください:http://www.businesswire.com/news/home/20170119006348/en/

パンパースがユニセフと共同で実施した研究は、総合的なMNT排除イニシアチブおよびパンパース=ユニセフ・パートナーシップの支援の下、妊産婦破傷風による母体死亡率が低下したことに起因する労働生産性(母親による平均的な家計収入と家事労働)を通じて経済へ貢献した金額は、2016年までに累計10億ドルに達したとの推計を明らかにしています。

また研究は、母子の健康への投資により多大な利益が得られることも示しています。研究によれば、労働生産性を通じた家計経済への貢献額は、総合的なMNT排除イニシアチブへの財政支援1ドルごとに7ドルと推計され、つまり新生児の命を救うイニシアチブへの投資により、新生児の将来に対する投資も行われたことになります。

パンパースとユニセフは2006年以来、1億人の母親と新生児をMNTから守るための支援活動を共同で行ってきました。この共同活動により、今年19カ国1でのMNTの排除を達成しました。しかし、まだ19カ国2でMNTは脅威となっており、命を救うだけでなく、将来的な経済成長のためにも取り組みを続けていくことが大切です。

この研究成果はパネルディスカッションで発表されます。進行役を務めるのは、ハフィントン・ポストの創業者でスライブ・グローバルの創業者兼最高経営責任者(CEO)のアリアナ・ハフィントン氏です。

P&Gのベビーケア欧州副社長のSirma Umurは、次のように述べています。「この健康経済研究はパンパース=ユニセフ・パートナーシップの重要性と、MNT排除が経済にもたらす好影響をさらに裏付けるものです。私たちの共同活動は11年に及びますが、比較的安価な母子へのワクチン接種により多くの命を救えること、それがどれほど長期的な影響を持つ未来への投資となるかについて考えると、深い感銘を覚えます。ユニセフと共に達成した成果を誇りに思い、世界の子どもたちをこの致命的な病気から守るため、これからも活動に専心していきます。」

ユニセフのプライベート・ファンドレイジング&パートナーシップ担当ディレクターのGérard Bocquenetは、次のように述べています。「パンパースとの協力を通じて、切実に必要とされる資金の調達と、母子破傷風に対する意識向上に努めてきました。この疾病を克服するにはどちらも非常に大切です。19カ国でのMNT排除という重要な意味を持つ成果を達成できましたが、次の目標として残り19カ国でのMNT排除を進めていきます。こうした国では、母子破傷風ワクチンを含む命を救う介入プログラムを誰でも受けられるようにすることが大きな課題となっています。」

パネルディスカッションの司会を務めるWWPのサー・マーティン・ソレル最高経営責任者(CEO)は、こう述べています。「今日の政府、企業、NGOはいずれも、自分たちだけで世界的な問題を解決することはできないと認識しています。変化を起こすには協力、そして問題解決への革新的な取り組み方が必要です。MNT根絶を目指すパンパースとユニセフの協力は、有意義で長期的な影響を与える成果に到達する官民連携の力を示す素晴らしい例です。これまで5年間にわたり『1パック=1ワクチン』キャンペーンに携わってこれたことを光栄に思います。」

1 ブルキナファソ、カンボジア、カメルーン、コートジボワール、ガボン、ガーナ、ギニアビサウ、インドネシア、ラオス、リベリア、マダガスカル、モーリタニア、ミャンマー、ニジェール、セネガル、タンザニア、東ティモール、シエラレオネ、ウガンダ

2 アフガニスタン、アンゴラ、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、エチオピア、赤道ギニア、ギニア共和国、ハイチ、ケニア、マリ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、パプアニューギニア、スーダン共和国、南スーダン共和国、ソマリア、イエメン

* 経済研究はパンパース=ユニセフ・パートナーシップが2006年から2016年にかけて支援活動を行なった38カ国の高リスク地域におけるMNT排除イニシアチブの経済影響を推計するモデルシミュレーションに基づきます。データ数値は公開資料およびユニセフ・プログラム・データから引用しました。

原文はbusinesswire.comでご覧ください:http://www.businesswire.com/news/home/20170119006348/en/

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る:http://www.businesswire.com/news/home/20170124005855/ja/

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