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MITとハーバード大学のブロード研究所がMPEG LAのCRISPR-Cas9共同ライセンシングを促進する組織の一角を占める

2017年07月13日 AM12:11
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デンバー

(ビジネスワイヤ) — ライセンシングの世界的リーダー企業MPEG LAは、重要なCRISPR特許保有者が世界的なCRISPR-Cas9共同ライセンシングプラットフォーム創設へのMPEG LAによる参加呼び掛けに応えて特許を提出し、提出特許の受理が続けられていることを発表します。

MPEG LA社長兼最高経営責任者(CEO)のラリー・ホーンは、次のように述べています。「MPEG LAの特許プールイニシアチブに対する熱烈な反応は、CRISPRは非常に重要であるため際限のない特許紛争や分裂的なライセンス枠組みのリスクにさらし続けることはできず、一括ライセンスの持つ効率性と予測可能性を世界中の科学者と企業に提供するプールが人生を充実させるCRISPRの潜在力を解き放つ上で最大の希望になるという、広く支持された見解をさらに裏付けるものです。MPEG LAの目的は、できるだけ多くのCRISPR知的財産に世界規模でアクセスできるようにし、市場がCRISPRの未来を決定付ける上で自発的に最初から参加できるこのチャンスを全関係者の視点で生かすことができるようにすることです。ドアは常に開かれており、さらなる特許提出を今後も歓迎します。」

参加に合意した組織の1つがMITとハーバード大学のブロード研究所であり、MPEG LAはブロード研究所を歓迎します。ブロード研究所は共同特許保有者のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、ロックフェラー大学と共に、重要なCRISPR-Cas9特許を選考のために提出しました。

ブロード研究所の最高業務責任者(CBO)を務めるIssi Rozen氏は、次のように述べています。「私たちはCRISPR技術を広く利用できるようにすることを強く支持します。ブロード研究所は既にCRISPR-Cas9をあらゆるアプリケーション向けに非独占的にライセンスしていますが、例外はヒト治療薬で、当研究所はヒト治療薬を対象に厳しく独占権の制限をかけています。私たちは他の組織と協力して、重要なCRISPR知的財産権すべてに最大限に広範な形でアクセスできるよう保証していきたいと思います。」

MPEG LAのバイオテクノロジーライセンシング担当エグゼクティブディレクターであるクリスティン・ニューマンは、次のように述べています。「米国や欧州における種々の訴訟手続きや行政手続きの結果に関係なく、多くの多様な組織が保有する多くのCRISPR特許が孤立したままとなり、複数のライセンスが依然として必要となっていきます。独占的ライセンスを現在保有している企業を含め、研究開発に取り組む世界中の企業は、プールの透明性と、公正で予測可能な条件下での単一取引で必要な特許のライセンシングができる機能から、メリットを受けることになります。」

特許保有者に対して、http://www.mpegla.com/main/pid/CRISPR/default.aspxをご覧いただくことをお勧めします。特許提出についての条件と手順書、資格をご確認いただけます。1件以上の対象特許資産をライセンス開発プロセスに進める必要があり、提出者にとっての経費負担なしでMPEG LAが資格について決定します。有資格の特許保有者が本ライセンスへの参加を決定する時まで、守秘義務を除き、義務や誓約の必要はありません。

MPEG LAについて

MPEG LAは、規格とその他の技術プラットフォームのライセンスをワンストップで提供する世界的大手です。1990年代より、現代の特許プールを先駆的に形成し、史上最高の普及度を誇る消費者向け電子機器の規格を生み出す上で貢献してきました。MPEG LAは、さまざまな技術を対象に1万4000件以上の特許から構成されたライセンシングプログラムを84カ国で運営してきました。特許保有者は約230、ライセンシーは6000を超えます。ユーザーが選択した技術の導入支援に当たるMPEG LAは、基本的な知的財産へのアクセスと運用の自由を提供し、訴訟のリスクを低減し、事業計画のプロセスに予測可能性をもたらしています。その代わりに、発明家、研究機関、その他の技術所有者が自身の資産を収益化し、世界市場における導入を加速化すると同時に、ライセンシング費用を大幅に削減できるようにしています。MPEG LAはCRISPR遺伝子編集技術や先進的な電池技術を対象とする特許プールを開発しており、分子診断製品とオリゴヌクレオチド治療薬のためのライセンシングベンチャーを設立しました。詳細情報についてはwww.mpegla.comをご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る:http://www.businesswire.com/news/home/20170712005881/ja/

CONTACT

MPEG LA, LLC
Tom O’Reilly, 303-200-1710
Fax: 301-986-8575
toreilly@mpegla.com

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