東京
(ビジネスワイヤ) — PHC株式会社メディコム事業部(以下、「メディコム」)は、「オンライン資格確認」と連携する医療機関・保険薬局向け医事コンピューター用ソフトウェア(*1)の累計導入数が、2023年2月15日をもって25,000件を突破しましたので、お知らせいたします。
本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。:https://www.businesswire.com/news/home/20230227005322/ja/
Medicomの「オンライン資格確認」連携ソフトウェアの導入推移 (画像:ビジネスワイヤ)
「オンライン資格確認」は、患者さんが提示するマイナンバーカードおよび健康保険証を利用して保険資格の有効性を自動的にオンラインで確認する、医療保険の資格確認システムです。メディコムは2021年10月に「オンライン資格確認」が本格稼働して以降、医療従事者の業務効率化を目指し、医療機関・薬局におけるシステムの導入と運用を支援しています。
メディコムが提供する医事コンピューター用ソフトウェアはAll in One方式(*2)であるため、専用端末を追加購入無しで「オンライン資格確認」を導入することができます。省スペース化に貢献し、使い慣れたメディコムの既存システムをそのまま使用できます。全国各地に展開するメディコムのサポート網に加えて、「オンライン資格確認」と連携するソフトウェアの専用ウェブサイトやコールセンターを設置し、「オンライン資格確認」の導入から運用まで、医療従事者を支援しています。
本ソフトウェアを導入いただいたお客様からは、「新患登録の手入力作業が不要になり、業務スピードがあがった」「資格過誤による返戻レセプトが減った」「保険資格の有無がその場で確認できるので安心」「処方箋上の患者負担割合の誤記などに気付くことができる」など、受付やレセプト関連業務の効率化に関するコメントを頂いています。
PHC株式会社にて取締役、およびメディコム事業部長を務める大塚孝之は、「2023年4月からのオンライン資格確認の原則義務化に向けて、医療機関・薬局の皆さまから導入を急ぐ声が多く寄せられています。お客様の期待に応えられるよう、チーム一丸となって導入時間短縮を目指し改善に取り組みました。そして、導入支援体制の強化により、この短期間で25,000件もの導入を到達することができました。今後もオンライン資格確認と電子処方箋の普及に向けて取り組むとともに、多様な医療・健康データの共有を推進し、医療機関や調剤薬局、患者さん間のコミュニケーションの向上に貢献してまいります」と述べています。
(*1) 「オンライン資格確認」との連携に関するPHC株式会社の取り組み:
www.phchd.com/jp/medicom/park/special/onlineinfo/cardreader
www.phchd.com/jp/medicom/park/special/onlineinfo/waitingtime
(*2) メディコムAll in one方式はパナソニック コネクト株式会社製カードリーダーのみ対応
<PHC株式会社・メディコム事業部について>
1969年に設立されたPHC株式会社は、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行い、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社(証券コード 6523 東証プライム)の日本における事業子会社です。ヘルスケアソリューションの事業領域においてヘルスケアIT事業を行うメディコム事業部は、1972年に国内で初めて医事コンピューターを開発、発売しました。新会社「ウィーメックス株式会社」として、2023年4月より企画・開発から販売までワンストップでサービスが提供できる新体制となります。「ウィーメックス」は引き続き、遠隔医療システムや電子カルテシステムをはじめとしたヘルスケアIT製品・サービスの提供を通じて、患者さんへの医療サービス向上と医療従事者の業務効率改善に取り組んでいきます。
www.phchd.com/jp/medicom/about
businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20230227005322/ja/
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