オランダ・ライデン
(ビジネスワイヤ) — イケア財団は本日、世界中のCOVID-19ワクチンへの公正・公平なアクセスを呼びかける国連の新たな「Only Together」キャンペーンへの支援を発表しました。
イケア財団のペール・へゲネス最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「科学者は、ワクチン接種が世界がこのパンデミックから抜け出すための最良の希望を提供すると考えていますが、それは誰もがどこでもワクチンにアクセスできる場合に限られます。不公平なワクチン配布は不平等な格差をさらに広げ、数百万人の生命を危険にさらすリスクがあります。」
「Only Together」は、医療従事者を優先し、最貧国が取り残されないようなワクチンの世界的展開を支援するよう、政府、企業、慈善団体に求めています。
このパンデミックは、世界で最も脆弱な地域社会に大混乱をもたらしています。国連のデータによれば、2020年に1億3000万人以上が貧困ラインを下回り、その多くは取り残された地域社会の人々です。不公平なワクチン配布は、貧困、医療、教育分野の数十年の進歩を後退させる可能性があります。
国連グローバル・コミュニケーション担当事務次長のメリッサ・フレミング氏は、次のように述べています。「これは単なる道徳問題ではなく、世界的な健康問題です。ウイルスに国境はありません。世界の一部をワクチン未接種のまま放置すれば、COVID-19のさらに致命的な変異種が出現し、パンデミックを長引かせて世界経済の回復を遅らせる可能性があります。」
「Only Together」は、COVID-19に関する誤った情報に対抗するために2020年に開始されたベリファイド活動の一環です。ベリファイドは、国連と社会的動員組織パーパスの共同活動です。イケア財団の助成金がサポートするこのキャンペーンは、ボランティアの「デジタル緊急要員」と協力者が正確なCOVID-19情報を広めるサポートを提供しています。
パーパスとの提携を通じて、イケア財団はCOVID-19ワクチンに対する人々の信頼を確固たるものにし、公正な世界的ワクチン配布のために資金確保の運動を進めています。
パーパスのジェレミー・ハイマンズ最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「この1年間、私たちは皆、好きなことができませんでした。数百万人がこの致命的なウイルスによって愛する人や仕事を失いました。今後数カ月間に、私たちにはパンデミックが収束するよう世界を導く機会がありますが、誰も取り残されないようにするためには、一緒に取り組むことが必要です。」
イケア財団について
イケア財団は、インカ・グループの所有者であるインカ・ファウンデーションから資金提供を受けています。イケア財団は小売事業から独立しており、社会奉仕活動と助成金を通して、住みよい地球でより明るい生活を生み出すことのみに注力しています。www.ikeafoundation.org
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