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東京

（ビジネスワイヤ） –アジア圏を中心に21ヶ国47拠点にビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下BPO）を展開する大手グローバルプロバイダのトライコー・グループ（以下トライコー）は本日、各国報道機関やビジネスリーダーの皆さまに向けて、「2021年アジア太平洋貿易レポート」を発表します。

　本レポートでは、2020年11月に日本と他の14カ国が署名、2021年に発効予定の「地域的な包括的経済連携協定（RCEP）」は、他の多国間自由貿易協定と比較して、その複雑さでは他の追随を許さない内容であり、世界貿易機関（WTO）を上回る汎アジア貿易の基本的な枠組みを構築するものである、と述べており、数多くの調査やメディアソースから得られた業界データを踏まえた世界の貿易動向への影響について、トライコーの上層部の視点や洞察、予測などを提示しています。

　レポートの内容は特に、新型コロナウィルス感染拡大からの回復という困難な状況の中、2021年のRCEPの推進が日本およびアジア太平洋地域のグローバル企業にとって、どのように市場開放性を高め、新たな事業機会を創出するのか、に焦点を当てています。

また、RCEPについて詳細に解説し、RCEPを活用して企業が最大限に成長するための手順を紹介しています。

さらに、日本をはじめ、オーストラリア、中国本土、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、ベトナムなど、トライコーが拠点を持つRCEP市場での事業展開に関するガイドラインも提供しています。

　日本にとって最大の貿易相手国である中国、第3位の貿易相手国である韓国との初の貿易協定であるRCEPは、日本の貿易総額の46％以上を占める画期的な協定であり、日本の貿易や投資の将来にとって、特に重要な意味を持つものといえます。

　トライコー・ジャパンのCEO、佐藤 スコットは次のように述べています。

「新型コロナウィルス感染拡大や地政学的な緊張の高まりにより、世界貿易に対して、一部の国が保護主義的なアプローチを取るようになった今、RCEPへの署名は、自由で開かれた国際経済秩序の実現に向けて、重要な一歩になるでしょう。RCEPは日本の貿易や投資に新たな扉を開く一方で、サプライチェーンネットワークの変更は、より複雑なものになる可能性があります。

私たちは、グローバル企業や投資家の皆さまと協力しながら、日本でRCEPの恩恵を享受できることを楽しみにしています。」

　トライコー・グループのCEOである、Lennard Yongは、次のように述べています。

「RCEP 貿易圏の確立は、間違いなく世界貿易にとって決定的な瞬間であり、今後数ヶ月、数年の間で海外直接投資（FDI）の流れを方向転換させる可能性のある、極めて重要な進展だと考えています。トライコーは、「この貿易協定が海外直接投資を潜在的に混乱させるものの、国際ビジネスの新たなトレンドを引き起こす可能性がある」と強く認識しています。

トライコー・グループが発表する「2021年 アジア太平洋貿易報告書」は、RCEPによって生み出される、新たな機会を活用しようとしている、グローバル企業や現地企業のための青写真を提供しています。私たちのRCEPに関する専門知識は、アジア太平洋地域およびそれを超えて事業を拡大しようとしている企業の皆さまにとっての「頼れるパートナー」として、当社のリーダーシップを強化するものとなるでしょう。

　トライコー・グループのCCOであるGary Tok は、次のように述べています。

「新型コロナウィルス感染拡大が世界のサプライチェーンに与えた比類なき負担に対し、RCEPへの署名は、アジア太平洋地域にとって、また企業や投資家にとって非常に歓迎すべきニュースです。アジア太平洋地域をリードする事業拡大のスペシャリストとして、トライコーは、前例のない危機の逆風に立ち向かい、今後の不確実性に備えてお客様を支援してきました。

今回の画期的な合意を受けて、我々がビジネスモデルの見直しと適応を図ることで、お客様が広大なサプライチェーンネットワークとRCEPにより強化された多国間協力の恩恵を受けることができることを楽しみにしています。」

　トライコー・グループのマーケティング＆コミュニケーション責任者のSunshine Farzanは、次の通り述べています。

「2020年の主なニュースは新型コロナウィルス感染拡大によって支配されていました。そして、このようなパンデミックが、世界中の経済に大きな苦痛と混乱をもたらすと予想した人はほとんどいませんでした。

　本レポートは、定性・定量データをもとに作成されています。混沌としている状況の中、RCEPによってもたらされる多くのメリットは、グローバルビジネスにとって新しい事業機会が間近に迫っていることを示しています。

　新たな展望と実行可能な手順を提示することで、ビジネスリーダーや投資家の皆さまが、変化していく時代においても、一歩先を行くことができるような示唆を提示しています。」

トライコー・ジャパンについて

日本はイノベーションの中心地であり、外国人投資家にとって非常に魅力的な市場です。しかし、「ビジネスのしやすさ」では、他の先進諸国と比べ決して高い順位に位置している訳ではありません。なぜなら、事業を展開する上で、外国企業からは見えづらい、落とし穴が多く存在しているからです。

確かに日本市場に投資することは、多くのメリットがありますが、外国企業が日本での現地法人を円滑に運営するためには、トライコー・グループのような専門家による現地のサポートが不可欠です。

トライコー・グループは日本市場への進出を検討されている企業様や、現在の業務を合理化したい企業様に向け、日本での事業成長の機会を最大限に活用できるよう、ご支援しています。

トライコー・グループ は、ビジネス、コーポレート、投資家、人事・給与計算、企業信託・債務サービス、戦略的ビジネスアドバイザリーなどの分野において、グローバルな知見と現地国の専門知識を備えた、アジアを代表する事業拡大のスペシャリストです。香港に本社を置き、21ヶ国 47拠点で事業を展開しています。アジアの上場企業2,000社、フォーチュン・グローバル500社の40％以上を含む、50,000社のお客様にサービスを提供しています。2,700名の従業員を擁し、外国企業がアジアで事業を加速させるために必要不可欠な機能を提供しています。

トライコーの強みは、業界での豊富な経験、献身的なスタッフ、標準化され、テクノロジー主導の業務プロセス、法律や規制の変化への迅速かつ正確な対応、そして業界との幅広いコンタクトにあります。トライコーは、お客様のビジネスの可能性を引き出し、今日の多様で急速に進化する規制環境の一歩先を行くことを支援するための、独自の立ち位置を確立しています。

詳しくはこちら: http://www.tricorglobal.com/locations/japan

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20210131005057/ja/