社会保障費用統計は、22年度の医療保険、年金、介護保険、生活保護など社会保障制度に関する1年間の支出を集計し、取りまとめたもの。社会保障給付費は「医療」「年金」「福祉その他」に分類される。

社会保障給付費の総額は137兆8337億円で、前年度より9189億円（0.7％）減少した。分野別に見ると、医療分野は48兆7511億円（総額に占める割合35.4％）と前年度から1兆3306億円（2.8％）増で、コロナ治療薬の確保や緊急包括支援交付金（医療分）などコロナ対策関係費、医療保険給付の増加が影響した。

一方、福祉その他分野では、コロナ対策関係費に分類される雇用調整助成金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金等が減少したことで、前年度より2兆2251億円（6.3％）減少し、33兆2918億円となった。

近年の福祉その他分野は増加傾向が続いていたが、コロナ対策関係費の減少により、社会保障給付費全体の減少にもつながった。