関西エリアの12府県市が参画する関西広域連合（連合長・仁坂吉伸和歌山県知事）は20日、関西圏で変異株を含めた新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急増を受け、政府への対処要望として「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言」をまとめ、西村康稔経済再生担当大臣に提出した。この中で、ワクチン接種を行える人を多く確保するため、薬剤師、医学部・看護学部の学生などが対応できるよう範囲を拡大する特例を認めるよう求めた。

関西広域連合は昨年来、新型コロナウイルス感染症対策本部会議等を経て、関連する提言を行っており、今回で7回目となる。15日に非公開で行われた会合で、国への提言を行うこと決定した。