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ウィプロ、世界経済フォーラムの新しい仕事の基準のためのパートナーシップ・イニシアチブに参加

2021年06月18日 PM05:05
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ニューヨーク & 印バンガロール

(ビジネスワイヤ) — 情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスのサービスを提供する世界的大手企業のウィプロ・リミテッド(NYSE:WIT、BSE:507685、NSE:WIPRO)は本日、健全で強靭かつ公平な仕事の未来を確立するべく、世界経済フォーラムの新しい仕事の基準のためのパートナーシップ・イニシアチブに参加したことを発表しました。このイニシアチブは、新しいフレームワークを共創し、先進的な従業員の方針を形成するとともに、ツールとテクノロジーを利用して、従業員をビジネスの中心に据えた人間第一の仕事の基準を共同で構築することを目指しています。

ウィプロの社長兼最高人事責任者のサウラブ・ゴビルは、次のように述べています。「世界中の企業が今日、従業員の柔軟性、安定性、安全を向上させるために、改革を進めています。ウィプロは、仕事の質、従業員の安全、全体的な従業員の福利の改善に向けて、仕事の基準の向上に力を注いでいます。世界経済フォーラムの新しい仕事の基準のためのパートナーシップ・イニシアチブに参加して、仕事に関する世界的な議論と行動の変化に貢献することを願っています。このステップは、持続可能で強靭な仕事の未来の構築を支える共同の取組みに貢献するという当社の意欲を示しています。」

ウィプロは持続可能な仕事の未来へのシームレスな移行に向けて、従業員に投資し、新しい働き方を開発するとともに、より的確で包摂的なパンデミック後の職場環境を整えてきました。当社はまた、従業員を支援し、身体的、社会的、経済的、精神的な福利のための専用のプログラムを提供するイニシアチブに取り組んでいます。従業員エンゲージメントとメンタルヘルスを促進するための、COVID-19危機に対するウィプロの対応、主要な洞察、教訓を、こちらからご覧ください:Resetting the Future of Work Agenda: Disruption and Renewal in a Post-COVID World(仕事のアジェンダの未来をリセットする:COVID後の世界における混乱と刷新)。

世界経済フォーラムの新経済・社会センターの行動イニシアチブ責任者のティル・レオポルドは、次のように述べています。「COVID-19の危機から『新しい』仕事の未来へと組織が移行している中、雇用主が共同で仕事の未来へのアプローチをリセットし、従業員を第一に考えるための好機が訪れています。これを正しく行うことは、パンデミック後の回復が企業と社会にプラスの結果をもたらすかどうかを決定する助けとなるでしょう。」

ウィプロ・リミテッドについて

ウィプロ・リミテッド(NYSE:WIT、BSE:507685、NSE:WIPRO)は、情報技術、コンサルティング、ビジネスプロセスサービスの世界的大手企業です。当社は、コグニティブ・コンピューティング、ハイパー・オートメーション、ロボット工学、クラウド、アナリティクス、新興技術の力を活用し、顧客がデジタル世界に適応して成功を収めることができるよう支援しています。サービス・ポートフォリオの包括性、持続可能性への強力な取り組み、高い企業市民精神で世界的に認められた企業として、当社では、20万人を超える献身的な従業員が6大陸でクライアントに対応しています。協力することで、当社はアイデアを見出し、点と点を結びつけることで優れた大胆な新たな未来を構築することに取り組んでいます。

将来予想に関する記述

本リリースにおける将来予想に関する記述は、将来の出来事に関するウィプロの見解を表すものです。そうした将来の出来事の多くは、その性質上、本来的に不確定であり、ウィプロの支配が及ばないものです。そうした記述には、ウィプロの成長見通し、当社の将来の財務業績、当社の計画・期待・意図についての記述が含まれますが、これらに限定されません。本リリースにおける将来予想に関する記述には、実際の結果がそのような記述で予想されている結果と大きく異なる場合の原因になり得るリスクと不確実性が伴うことにご注意ください。そうしたリスクと不確実性には、当社の収入・収益・利益の変動、成長を創出・管理する当社の能力、提案した会社活動を完遂する当社の能力、ITサービスにおける熾烈な競争、コスト面の優位性を維持する当社の能力、インドにおける賃金の上昇、能力が特に高い専門的人材を引きつけて維持する当社の能力、固定価格・固定期間契約における時間および費用の超過、クライアントの集中、移民に関する制限、国際的運営を管理する当社の能力、当社の重点領域におけるテクノロジー需要の低下、通信ネットワークの障害、買収が行われた場合に手続きを完了して統合を成功させる当社の能力、当社サービス契約における損害賠償責任、当社が戦略的投資を行う企業の成功、政府による財政的インセンティブの終了、政治的不安定、戦争、インド以外での資金調達や企業買収に対する法的制限、当社の知的財産の不正な使用、当社の事業や業界に影響する一般的な経済環境に関するリスクおよび不確実性が含まれますが、これらに限定されません。COVID-19の世界的流行によって発生した状況により、技術支出の減少、当社製品に対する需要へのマイナスの影響、顧客の支出の速度への影響、当社の製品やサービスを購入する顧客の能力または意欲へのマイナスの影響、潜在顧客による購入決定の遅延、オンサイトコンサルティングサービスを提供する当社の能力へのマイナスの影響、顧客に対する製品やサービスの提供不能、提供の遅延が生じるおそれがあり、そうしたことすべてが当社の将来の売上、事業業績、および全般的な財務業績にマイナスの影響を及ぼすおそれがあります。また、COVID-19の世界的流行に関連して当社の支配が及ばないさまざまな外部要因によって当社の事業にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。

当社の将来の事業業績に影響を与え得るその他のリスクについては、米国証券取引委員会への当社提出物(フォーム20-Fによる年次報告書を含みますがこれに限定されません)の中で詳細に記述されています。そのような提出物は、www.sec.govで入手できます。当社は、時に、書面および口頭においてさらに将来見通しに関する言明を行うことがあり、これには、証券取引委員会への当社提出物と株主への報告書に記載されている記述が含まれます。当社は、当社または当社の代理人が随時行う可能性がある将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20210618005125/ja/

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Shraboni Banerjee

Wipro Limited

Shraboni.banerjee@wipro.com

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