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Myomoが国際市場向けの技術ライセンス計画を発表

2019年08月26日 PM07:35
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米マサチューセッツ州ケンブリッジ

(ビジネスワイヤ) — 神経疾患と上肢まひを患う方々のための機能向上を実現するウエアラブルメディカルロボット企業のMyomo, Inc.(NYSE American: MYO)(「Myomo」または「当社」)は本日、当社の専有的なMyoPro矯正製品ラインを米国以外の多くの市場へ投入するための事業開発計画を開始したと発表しました。当社はMyoPro製品を製造して各国市場のリハビリ病院や患者に販売できる国際提携先との技術ライセンス契約を追求していきます。Myomoは、カスタムデバイスの組立・製造のための各国施設の迅速な設立、臨床研究と薬事申請の支援、新規ユーザーごとの評価・調整・指導方法を臨床医が学ぶための国内Myomoアカデミーの設立、複数年販売契約での販売パートナーに対するMyoProコントロールシステムの提供を実施すべく、技術専門力を提供していくことになります。

MyomoのPaul R. Gudonis最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「私たちは日本、韓国、中国、インド、中東の数カ国を含め、数多くの国々でロボット工学、医療技術、リハビリサービスを専門とする企業から引き合いがあります。当社は米国と欧州で当社の販売ネットワークを直接的に拡大していますが、その他の世界市場における企業とのライセンス提携の構築は、既存の市場ポジションを活用するとともに、この大きな市場機会を生かしたいと望む各国企業が行うであろう投資を活用することで、より多くの患者集団に当社のMyoPro製品を提供できるようにするためです。」

Myomoは、ボストンを拠点とする法律事務所として米国以外の市場への拡大を追求する米国企業向けに医療機器ライセンシングの専門知識を持つFurman Gregory Deptulaと協力しています。またSunstein Kann Murphy & Timbers LLPとも協力していますが、同事務所は知的財産保護を専門としおり、Myomoが米国を含む世界で多くの特許を出願する際に支援いただきました。

関心のある皆さまは、国際業務担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーのJonathan Naft宛て電子メール(jon@myomo.com)で、Myomoに直接お問い合わせください。

Myomoについて
Myomo, Inc.はウエアラブルメディカルロボット企業として、神経疾患と上肢まひを患う方々のための動きを改善します。MyomoはMyoPro製品ラインを開発・販売しています。MyoProは電動の上肢装具で、腕を支え、脳血管発作、上腕神経叢損傷、外傷性脳損傷・脊髄損傷、ALS、その他の神経筋疾患・損傷を患う患者の弱体化・まひした腕の機能を回復するようデザインされています。現在、患者の腕に装着した非侵襲的センサーを通じて患者自身のEMG信号を検知して、食事、物運び、家事など、日常生活の活動を行う個人の能力を回復できる唯一の市販装置です。多くの方が仕事に復帰し、独立した生活を営み、自身のケアコストを削減することができています。Myomoはマサチューセッツ州ケンブリッジに本社を置き、販売担当者と臨床専門家を広く米国に、各国販売担当者を世界に配置しています。詳細情報についてはwww.myomo.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述
このプレスリリースには、国際市場におけるMyoProの採用を含め、当社事業の将来予想についての将来見通しに関する記述が含まれており、これらは1995年民事証券訴訟改革法におけるセーフハーバー条項の適用を受けます。これらの将来見通しに関する記述は予測に過ぎず、多様な要因によって実際の結果とは大きく異なる場合があります。当社の実際の結果がこれらの将来見通しに関する記述で予期されたものと大きく異なる場合の要因としては、当社製品の薬事承認と市場受容に関連するリスク、米国証券取引委員会に提出した書類に含まれるその他のリスク要因などがありますが、これらに限定されません。Myomoの事業成績および財務成績に影響を与える可能性のある要因の詳細情報は、Myomoが米国証券取引委員会に提出した書類に記載されています。これらの将来見通しに関する記述は発表日時点での言及に過ぎず、読者の皆さまにはこうした将来見通しに関する記述に過度の信頼を寄せないよう注意を喚起します。当社は今後、将来見通しに関する記述のいずれについても、こうした記述がなされた日付以降の出来事や状況を反映させる目的、または予期した出来事ないし予期しない出来事の発生に対応する目的で更新する義務を否認します。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20190826005260/ja/

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