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米ニューヨーク州クラレンス

（ビジネスワイヤ） — タバコの有害性低減と超低ニコチンタバコでリードする植物バイオテクノロジー企業の22ndセンチュリー・グループ（NYSE MKT: XXII）は本日、41の公衆衛生／医療団体が米国食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ医師に公開書簡を送り、FDAが紙巻きたばこのニコチン含有量を中毒性が最低かないレベルまで削減する計画を速やかに実施するよう促したと発表しました。

22ndセンチュリーは、ニコチン含有量がタバコ1グラム当たりわずか0.4mgという専有タバコ商品作物を栽培する世界唯一の企業です。このニコチン含有量は、従来の紙巻きたばこで使用されているタバコと比較して95%以上低減されています。22ndセンチュリー専有の研究用紙巻きたばこ「スペクトラム」（SPECTRUM®）を使用した独立した臨床試験では、超低ニコチン紙巻きたばこが喫煙への欲求を弱め、紙巻きたばこの消費量を減らし、禁煙の試行回数を増やすことが示されています。22ndセンチュリーのスペクトラム紙巻きたばこを使用して実施されたこの独立研究が、米国で販売されるすべての紙巻きたばこのニコチン含有量を「中毒性が最低かない」レベルにすることを命じるFDAの計画の基礎となっています。

アメリカ心臓協会、アメリカがん協会、アメリカ医師会、その他何十という公衆衛生／医療団体は、ゴットリーブ長官宛ての2018年5月21日付の書簡で、紙巻きたばこのニコチン含有量を劇的に減らすための非常に重要な計画をFDAが採用することによって得られる「公衆衛生上の巨大な利点」を次のように説明しています。

「1日経過するごとに、試し吸いから依存症へと移行する若者、また禁煙を望み、禁煙を試すが、致死的な製品に依存し続ける成人の数が増えます。私たちはFDAがANPRMから6カ月以内に（すなわち2018年9月16日までに）規則案を、その6カ月後に（すなわち2019年3月16日までに）最終規則を発令するよう強く要請します。また同規則の施行を、「家族の喫煙予防とたばこ規制法」第907条で規定された1年の期間以内とし、2020年3月までに施行することも強く要請します（強調を追加）。

また書簡は、紙巻きたばこ製品の新基準により、施行からわずか1年で新たに500万人の成人喫煙者が禁煙できるようになるとFDAが推定している点も指摘しています。またFDAによるニコチン低減の政策により、今世紀末までに、大半が若者や若年成人の3300万人以上が習慣的喫煙者になるのを防ぐことができ、さらに同期間における喫煙関連死も800万件減るでしょう。

書簡の筆者らはFDAに対し、ニコチンを中毒性が最低かないレベルまで減らすことの「『救命』潜在力にふさわしい切迫感」をもって行動するよう求めています。筆者らは22ndセンチュリー専有の研究用紙巻きたばこ「スペクトラム」の使用によって実現できた独立臨床試験を引用して、「超低ニコチン紙巻きたばこは代償性喫煙をもたらさず、1日当たりの喫煙本数の明白な低減、有害な喫煙成分への曝露の削減を示す」ことをFDAに念押ししています。

センチュリー・グループ社長兼最高経営責任者（CEO）のヘンリー・シチニャーノ3世は、次のように説明しています。「ゴットリーブ長官宛ての公開書簡で、公衆衛生分野の何十人という高く評価されたリーダーらは、大手たばこ企業が長年にわたって紙巻きたばこのニコチン含有量を操作してその中毒性をより高いものにしてきたことを指摘し、FDAが紙巻きたばこの非常に低いニコチン含有量を命じる最終規則を1年の期間内に発令するよう促しています。22ndセンチュリーの超低ニコチン（VLN^TM）タバコにより、米国で販売されるすべての紙巻きたばこを中毒性が最低かないものにするというFDAの計画が実現可能になります。私たちはFDAが攻勢的に前進し、この公衆衛生における至上課題の最終規則を発令し、何百万という命を救うよう強く要請します。」

22ndセンチュリー・グループについて

22ndセンチュリー・グループは、植物バイオテクノロジー企業として、遺伝子工学や植物育種を通じ、タバコ植物中のニコチン含有量や大麻／カンナビス植物中のカンナビノイド含有量を増減させる技術に傾注しています。タバコに関する当社の主要な目的は、喫煙による害を低減することにあります。ヘンプやカンナビスに関する当社の主要な目的は、重要な新薬や農作物のために専有的なヘンプ株を開発することにあります。詳細情報についてはwww.xxiicentury.comとwww.botanicalgenetics.com をご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注記：本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含み、それら記述は本プレスリリースの内容に関する22ndセンチュリー・グループ、その取締役ないし役員の意図、考え、現時点での予想についての記述のうち、歴史的事実の記述に該当しない記述すべてを含みます。「可能性がある」、「であろう」、「予定である」、「予想する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「意図する」の文言および類似の表現ないし変化形は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。当社は将来の結果、活動や業績の水準を保証することはできません。これら将来見通しに関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。この注記は当社が今後、書面ないし口頭によって発表することがある将来見通しに関する記述すべてに適用されます。米国の証券取引法を含め、適用される法律で要求される場合を除き、当社は将来見通しに関する記述のいずれも、実際の結果や後の出来事ないし状況を反映させたり、予想外の出来事の発生を反映させたりする目的で更新する意図はありません。「リスク因子」と題されたセクションを含め、2017年12月31日を末日とする年度のフォーム10-Kによる年次報告書として2018年3月7日に当社が提出した書類、また米国証券取引委員会に提出したその他の書類で当社が開示した種々の情報を注意深く検討・考慮する必要があります。利害関係者はこれらの報告書から、当社の事業、財務状況、業績、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび要因について知ることができます。それらリスクまたは不確実性のうち、1つないし複数が現実となるか、前提条件が不正確であった場合は、実際の結果が予想または予定されていたものと大きく異なる場合があります。

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