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22ndセンチュリー・グループ、リスク低減紙巻たばこ候補の開発促進でFDAとの会議が承認される

2014年09月26日 PM07:00
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米ニューヨーク州クラレンス

(ビジネスワイヤ) — 22ndセンチュリー・グループ(NYSE MKT:XXII)は本日、米食品医薬品局(FDA)タバコ製品センター(CTP)が、当社のリスク低減タバコ製品候補の開発促進について議論するため、2014年11月12日に当社と会議を持つことを認めたと発表しました。本製品候補のコードネームは「ブランドB」(BB-1)で、比類のない低タール対ニコチン比をもたらす紙巻たばこです。他の市販低タール対ニコチン比紙巻たばこと比較してBB-1紙巻たばこが唯一異なる点は、22ndセンチュリー専有の高ニコチン含量タバコが使用されている点で、このタバコは従来の市販タバコとまったく同じ方法で植え付け、栽培、収穫、乾燥、加工されています。

2009年の「家族の喫煙予防とたばこ規制法」(「たばこ規制法」)に従い、当社はBB-1曝露試験を通じ、22ndセンチュリーのタバコが、(i)タバコ毒素への曝露を減らす点、(ii)個々の喫煙者における疾病率と死亡率を目に見える形で大幅に低減する合理的な可能性について、説得力のある科学的証拠を示すつもりです。当社がCTPと会議を持つ目的は、22ndセンチュリーが提案するBB-1の臨床研究が、リスク低減タバコ製品候補としてのBB-1の開発を支持するのに適切なものであるという、CTPの同意を得ることです。

22ndセンチュリーは、喫煙者が BB-1によって、紙巻たばこ1本につき満足できる量のニコチンを摂取する一方で、タールや一酸化炭素を含む煙の吸引量を低減できると考えています。各種の市販紙巻たばこはタール対ニコチン比が平均して約13対1で、それは喫煙者がニコチン1につきタールを13吸い込まなければならないことを意味します。BB-1のタール対ニコチン比は約6対1です。

22ndセンチュリーの専有的な高ニコチン含量タバコと、特別な低タール紙巻たばこの設計を組み合わせることで、BB-1は市販フルフレーバー紙巻たばこと同じニコチン率ながら、市販の「ウルトラライト」紙巻たばこと同等のタール率となります。従って当社はBB-1が、米国で以前「ライト」および「ウルトラライト」の紙巻たばことして知られていた製品に伴う代償性喫煙行動(吸い込み量を増やしたり、1本当たりの吸い込み回数を増やしたりするなど)を減らすと期待しています。これら行動の原因は、フルフレーバー(高含量)紙巻たばこと比較して、「ライト」および「ウルトラライト」では煙に含まれるニコチン量が少ないことです。たばこ規制法は紙巻たばこのラベルおよび広告で「ライト」、「ウルトラライト」、その他類似の表現の使用を禁止しましたが、その理由はこれらのタイプの紙巻たばこが一般的に煙への曝露を減らさないからです。

22ndセンチュリー・グループの創業者で最高経営責任者(CEO)のジョセフ・パンドルフィノは、「BB-1は煙を大幅に減らしつつ、喫煙者に従来と同じニコチン量を提供できるように設計されています。当社はこの大いに期待できる製品の開発でFDAと協力していきたいと思います」と説明しています。FDAの同意が得られれば、22ndセンチュリーはBB-1の曝露試験を2015年第1四半期に実施します。

22ndセンチュリー・グループについて

22ndセンチュリーは、遺伝子工学や植物育種の専有的技術を持つ植物バイオテクノロジー企業です。これらの技術により、(i)タバコ植物に含まれるニコチン(およびその他のニコチン系アルカロイド)の量を増減させ、(ii)大麻植物に含まれるカンナビノイドの量を増減させるとともに、カンナビノイド・プロファイルを調節することができます。22ndセンチュリーは、78カ国で交付済み特許129件を所有するかその独占的ライセンシーとなっており、さらに特許51件を出願中で、別の出願特許16件につき共同の独占的実施権を所有しています。グッドリッチ・タバコは、市販用タバコ製品とリスクを低減させる可能性のある紙巻きたばこに傾注しています。ボタニカル・ジェネティクスは人々の健康・幸福・栄養のための天然大麻をベースとする製品と、大麻から精製して生産する工業製品に傾注しています。ハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは、開発中の処方禁煙補助薬X-22に傾注しています。

詳細については、www.xxiicentury.comをご覧ください。

将来見通しに関する記述についての注記:本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含み、それら記述は本プレスリリースの内容に関する22ndセンチェリー・グループ、その取締役ないし役員の意図、考え、現時点での予想についての記述のうち、歴史的事実の記述に該当しない記述すべてを含みます。「可能性がある」、「であろう」、「予定である」、「予想する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「意図する」の文言および類似の表現ないし変化形は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。当社は将来の結果、活動や業績の水準を保証することはできません。これら将来見通しに関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。この注記は当社が今後、書面ないし口頭によって発表することがある将来見通しに関する記述すべてに適用されます。米国の証券取引法を含め、適用される法律で要求される場合を除き、当社は将来見通しに関する記述のいずれも、実際の結果や後の出来事ないし状況を反映させたり、予想外の出来事の発生を反映させたりする目的で更新する意図はありません。「リスク因子」と題されたセクションを含め、2013年12月31日を末日とする会計年度のフォーム10-Kによる年次報告書として2014年1月30日に当社が提出した書類、また米国証券取引委員会に提出したその他の書類で当社が開示した種々の情報を注意深く検討・考慮する必要があります。利害関係者はこれらの報告書から、当社の事業、財務状況、業績、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび要因について知ることができます。それらリスクまたは不確実性のうち、1つないし複数が現実となるか、前提条件が不正確であった場合は、実際の結果が予想または予定されていたものと大きく異なる場合があります。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持

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