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22ndセンチェリー・グループ、子会社のグッドリッチ・タバコ・カンパニーが米国政府のたばこ製品製造許可を取得

2014年03月11日 PM08:25
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米ニューヨーク州クラレンス

(ビジネスワイヤ) — 22ndセンチェリー・グループ(OTCQB: XXII)は本日、完全所有子会社のグッドリッチ・タバコ・カンパニーが米国財務省酒類タバコ税貿易管理局からたばこ製品を製造する米国政府の許可(TTB許可)を得たと発表しました。

以前の報告の通り、22ndセンチェリー・グループはノースカロライナ州の有限責任会社のナスコ・プロダクツの発行済み持ち分権をすべて購入する契約を締結しています(ナスコの買収)。ナスコはたばこ製品を製造する自社のTTB許可を所有し、米国46州とたばこ業界が締結して全米司法長官協会(NAAG)が管理するたばこ基本和解合意(MSA)の参加企業でもあります。

ナスコの買収は、ナスコに対する修正順守合意を内容とするMSA和解州の同意が得られ次第直ちに完了します。本日現在、NAAG、ナスコ、22ndセンチェリー・グループの間で交渉されているナスコの修正順守合意の条項は確定にほど近い状況にあります。

ナスコの買収が完了次第、ナスコは22ndセンチェリー・グループの完全所有子会社となり、グッドリッチ・タバコは自社のTTB許可を放棄します。22ndセンチェリー・グループ創立者のJoseph Pandolfino最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「ナスコ買収を完了し、MSAの一員となり、MSAブランドとして得られる利点を活用して独自ブランド「RED SUN®」と「MAGIC®」を全国的にマーケティングできることを楽しみにしています。」グッドリッチ・タバコのブランドは、これまでMSA非参加企業によって契約製造されていました。

これとは別に、グッドリッチ・タバコはイリノイ州ノースブルックのエティン・グループの関与を得てノースカロライナ州モックスビルの自社工場での操業に必要がない紙巻きたばこ製造設備とその他の物品の競売を実施し、純額で約64万ドルを受け取りました。すでに2014年1月31日に報告したように、22ndセンチェリー・グループは、2件の破産案件で約340万ドルのたばこ製造設備を購入し、その機器を設置する製造施設をリースしました。

当社は破産案件で当初購入した機器の小さな一部を売却し、340万ドルの購入価格が実際の市価の数分の1にすぎないという経営陣の判断が確認されました。22ndセンチェリー・グループのJohn T. Brodfuehrer最高財務責任者(CFO)は、「余剰設備の戦略的売却は、モックスビル工場の完全な設備の買収に伴う純経費を抑制して22ndセンチェリー・グループに貢献します」と述べています。

詳細情報については、こちらをご覧ください:www.xxiicentury.com

22ndセンチェリー・グループについて

22ndセンチェリーは、植物バイオテクノロジー企業として、遺伝子操作や植物育種を通じて植物のたばこ中のニコチンやその他のニコチン系アルカロイド(ノルニコチン、アナタビン、アナバシンなど)のレベルを増減させる専有的技術を保有しています。22ndセンチェリーは、78カ国で交付済み特許114件を所有または独占的実施権を所有し、さらに特許38件を出願中です。グッドリッチ・タバコ・カンパニーとハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは22ndセンチェリーの完全所有子会社です。グッドリッチ・タバコは、高級市販用たばこ製品とリスクを低減させる可能性のある紙巻きたばこに注力しています。ハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは、開発中の処方禁煙補助薬のX-22に注力しています。

将来見通しに関する記述についての注記:本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含み、それら記述は本プレスリリースの内容に関する22ndセンチェリー・グループ、その取締役ないし役員の意図、考え、現時点での予想についての記述のうち、歴史的事実の記述に該当しない記述すべてを含みます。「可能性がある」、「であろう」、「予定である」、「予想する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「意図する」の文言および類似の表現ないし変化形は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。当社は将来の結果、活動や業績の水準を保証することはできません。これら将来見通しに関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。この注記は当社が今後、書面ないし口頭によって発表する将来見通しに関する記述すべてに適用されます。米国の証券取引法を含め、適用される法律で要求される場合を除き、当社は将来見通しに関する記述のいずれも、実際の結果や後の出来事ないし状況を反映させたり、予想外の出来事の発生を反映させたりする目的で更新する意図はありません。「リスク因子」と題されたセクションを含め、2013年12月31日を末日とする会計年度のフォーム10-Kによる年次報告書として2014年1月30日に米国証券取引委員会に当社が提出した書類で当社が開示した情報を注意深く検討・考慮する必要があります。利害関係者はこれらの報告書から、当社の事業、財務状況、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて知ることができます。それらリスクまたは不確実性のうち、1つないし複数が現実となるか、前提条件が不正確であった場合は、実際の結果が予想または予定されていたものと大きく異なる場合があります。

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