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22ndセンチェリー・グループ、さまざまなニコチンレベルの研究用紙巻きたばこを追加納入

2014年02月06日 PM01:40
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米ニューヨーク州クラレンス

(ビジネスワイヤ) — 22ndセンチェリー・グループ(OTCQB: XXII)は本日、完全所有子会社のグッドリッチ・タバコ・カンパニーが、追加の550万ドルのSPECTRUM®政府研究用紙巻きたばこを納入したと発表しました。SPECTRUMは、米国立衛生研究所(NIH)所管の国立薬物乱用研究所(NIDA)向けに、22ndセンチェリー・グループが開発したものです。

超低ニコチン(VLN)たばこ製品を製造する能力を持つ世界で唯一の企業である22ndセンチェリー・グループは、専有技術による紙巻きたばこを政府契約に基づいて供給する業者としてNIDAに選ばれました。SPECTRUMの主要製品ラインは、「タール」収率は固定で、超低レベルから50倍の高レベルまで、さまざまなニコチン収率を持つ各種の紙巻きたばこで構成されます。SPECTRUMには、8レベルのニコチン含有率を持つレギュラータイプ11種類とメンソールタイプ13種類から成る24種類があります。SPECTRUMは、研究目的に制限されており、市販紙巻きたばことして販売されることはありません。

グッドリッチ・タバコ・カンパニーは今回の納入分を含めて、これまでに1700万本以上のSPECTRUM紙巻きたばこをNIDAに供給しました。これは、20本入りの紙巻きたばこ85万箱分に相当します。NIDAは、独立の研究を行う研究者にSPECTRUMを無料で提供しています。

SPECTRUMを使って、多くの調査研究が行われています。研究には、(i) 紙巻きたばこに含まれるニコチンレベルの差がどのように喫煙行動と煙の成分への暴露に影響するかを比較する曝露研究、(ii) 禁煙に関する研究、(iii) 紙巻きたばこのニコチンレベルに依存を生まない閾値があるのかを調査する研究などがあります。こうした研究のほとんどは、SPECTRUMなくしては実行することが極めて難しい、あるいは不可能なものです。

22ndセンチェリー・グループは、こうした研究の結果を、独自の調査研究と共に2種類のリスク低減たばこの申請の裏付けデータとして使用します。2014年に、米国食品医薬品局(FDA)へ開発中の2種類の製品、BRAND AおよびBRAND Bの申請を提出する予定です。BRAND Aは、過去に「ライト」と呼ばれていた紙巻きたばこに比べてニコチンがおよそ95%少なく、BRAND Bでは煙の中のニコチン1mg当たりの「タール」含有量が極めて低くなっています。

詳細については、www.xxiicentury.comをご覧ください。

22ndセンチェリー・グループについて

22ndセンチェリーは、植物バイオテクノロジー企業として、遺伝子操作や植物育種を通じて植物のたばこ中のニコチンやその他のニコチン系アルカロイド(ノルニコチン、アナタビン、アナバシンなど)のレベルを増減させる専有的技術を保有しています。22ndセンチェリーは、78カ国で交付済み特許114件を所有または独占的実施権を所有し、さらに特許38件を出願中です。グッドリッチ・タバコ・カンパニーとハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは22ndセンチェリーの完全所有子会社です。グッドリッチ・タバコは、高級市販用たばこ製品とリスクを低減させる可能性のある紙巻きたばこに注力しています。ハーキュリーズ・ファーマシューティカルズは、開発中の処方禁煙補助薬のX-22に注力しています。

将来見通しに関する記述についての注記:本プレスリリースは将来見通しに関する記述を含み、それら記述は本プレスリリースの内容に関する22ndセンチェリー・グループ、その取締役ないし役員の意図、考え、現時点での予想についての記述のうち、歴史的事実の記述に該当しない記述すべてを含みます。「可能性がある」、「であろう」、「予定である」、「予想する」、「見込む」、「期待する」、「考える」、「意図する」の文言および類似の表現ないし変化形は、将来見通しに関する記述であることを示すために使用されています。当社は将来の結果、活動や業績の水準を保証することはできません。これら将来見通しに関する記述は、記述を行った日付時点についてのみ言及しており、過度な信頼を寄せるべきではありません。この注記は当社が今後、書面ないし口頭によって発表することがある将来見通しに関する記述すべてに適用されます。米国の証券取引法を含め、適用される法律で要求される場合を除き、当社は将来見通しに関する記述のいずれも、実際の結果や後の出来事ないし状況を反映させたり、予想外の出来事の発生を反映させたりする目的で更新する意図はありません。「リスク因子」と題されたセクションを含め、2013年12月31日を末日とする会計年度のフォーム10-Kによる年次報告書として2014年1月30日に提出した書類や、米国証券取引委員会に当社が提出したその他の報告書で当社が開示した種々の情報を注意深く検討・考慮する必要があります。利害関係者はこれらの報告書から、当社の事業、財務状況、業績、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性のあるリスクと因子について知ることができます。それらリスクまたは不確実性のうち、1つないし複数が現実となるか、前提条件が不正確であった場合は、実際の結果が予想または予定されていたものと大きく異なる場合があります。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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